高崎市議会 2012-12-06
平成２４年 １２月 定例会（第５回）−12月06日-05号
平成２４年 １２月 定例会（第５回）−12月06日-05号平成２４年 １２月 定例会（第５回）
平成２４年第５回
高崎市議会定例会会議録（第５日）
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平成２４年１２月６日（木曜日）
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議 事 日 程 （第５号）
平成２４年１２月６日午後１時開議
第 １ 一般質問
第 ２ 議案第１５９号 高崎市
職員退職手当に関する条例等の一部改正について
第 ３ 議案第１６０号 平成２４年度高崎市
一般会計補正予算（第７号）
第 ４ 議案第１６１号 平成２４年度高崎市
水道事業会計補正予算（第２号）
第 ５ 議案第１６２号 平成２４年度高崎市
公共下水道事業会計補正予算（第２号）
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本日の会議に付した事件
（議事日程に同じ）
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出席議員（３９人）
１番 林 恒 徳 君 ３番 追 川 徳 信 君
４番 時 田 裕 之 君 ５番 新 保 克 佳 君
６番 依 田 好 明 君 ７番 清 塚 直 美 君
８番 ぬ で 島 道 雄 君 ９番 大 竹 隆 一 君
１０番 飯 塚 邦 広 君 １１番 白 石 隆 夫 君
１２番 渡 邊 幹 治 君 １３番 田 角 悦 恭 君
１４番 根 岸 赴 夫 君 １５番 逆 瀬 川 義 久 君
１６番 長 壁 真 樹 君 １７番 高 井 俊 一 郎 君
１８番 丸 山 覚 君 １９番 堀 口 順 君
２０番 片 貝 喜 一 郎 君 ２１番 後 閑 太 一 君
２２番 柄 沢 高 男 君 ２３番 青 柳 隆 君
２４番 後 閑 賢 二 君 ２５番 松 本 賢 一 君
２６番 三 島 久 美 子 君 ２７番 寺 口 優 君
２８番 石 川 徹 君 ２９番 木 村 純 章 君
３１番 岩 田 寿 君 ３２番 小 野 里 桂 君
３３番 丸 山 和 久 君 ３４番 田 中 英 彰 君
３５番 高 橋 美 奈 雄 君 ３６番 高 橋 美 幸 君
３７番 柴 田 正 夫 君 ３８番 竹 本 誠 君
３９番 柴 田 和 正 君 ４０番 田 中 治 男 君
４１番 木 暮 孝 夫 君
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欠席議員（１人）
３０番 山 田 行 雄 君
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説明のため出席した者
市長 富 岡 賢 治 君 副市長 木 村 正 志 君
副市長 松 本 泰 夫 君
市長公室長 塚 越 潤 君
総務部長 堀 口 則 正 君 財務部長 村 上 次 男 君
市民部長 石 橋 達 男 君 福祉部長 深 澤 武 君
福祉部子育て支援担当部長 保健医療部長 鈴 木 潔 君
谷 川 浩 君
環境部長 今 井 伸 一 君
商工観光部長 深 澤 忠 雄 君
農政部長 小 林 敏 雄 君 建設部長 植 原 佳 彦 君
都市整備部長 北 島 晃 君
倉渕支所長 野 町 隆 宏 君
箕郷支所長 坂 田 隆 明 君
群馬支所長 白 石 修 君
新町支所長 藤 本 和 子 君
榛名支所長 峯 岸 貴 美 次 君
吉井支所長 大 谷 則 之 君
会計管理者 小 林 正 明 君
教育長 飯 野 眞 幸 君 教育部長 深 澤 啓 二 君
中央図書館長 横 手 卓 敏 君
教育部学校教育担当部長
吉 井 一 君
選挙管理委員会事務局長（併任）
代表監査委員 高 地 康 男 君
堀 口 則 正 君
監査委員事務局長岡 田 秀 祐 君
上下水道事業管理者
石 綿 和 夫 君
水道局長 清 塚 隆 弘 君
下水道局長 清 水 豊 君
消防局長 眞 下 和 宏 君
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事務局職員出席者
局長 田 口 幸 夫 庶務課長 田 中 謙 一
議事課長 上 原 正 男
議事課議事担当係長
村 上 正 和
議事課主任主事 冨 所 秀 仁
議事課主任主事 野 口 洋
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△開議
午後 １時００分開議
○議長（岩田寿君） これより本日の会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長（岩田寿君） この際、諸般の報告を申し上げます。
山田行雄議員から都合により本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。
以上で諸般の報告を終わります。
上着は適宜お脱ぎください。
本日の会議は、議席に配付いたしました議事日程（第５号）に基づき議事を進めます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（岩田寿君） 日程第１、一般質問を行います。
昨日に引き続き順次発言を許します。
29番
木村純章議員の発言を許します。
（29番
木村純章君登壇）
◆29番（
木村純章君） 29番議員の
木村純章です。お許しをいただきまして、
支所ぐるりんの廃止、代替案として
デマンド乗り合いタクシー導入へについて発言をいたします。
まずは、
支所路線別の現況についてから伺ってまいります。
◎市民部長（石橋達男君）
木村純章議員の
支所ぐるりん廃止、
デマンド乗り合いタクシー導入へについての御質問にお答えいたします。
現在の
支所路線別の状況でございますが、まず倉渕地域ではぐるりん倉渕線が権田から榛名地域の
群バス室田営業所まで運行しております。榛名地域では、ぐるりん榛名線が
群バス室田営業所から群馬八幡駅まで運行しているほか、合併以前からはるバスの
斉渡中北線と
宮沢白岩線が地域内を運行しております。次に、
箕郷地域と
群馬地域ですが、ぐるりん
箕輪城線とかみつけ線が両地域をまたがりながら運行しております。次に、新町地域ですが、ぐるりん新町線が高崎地域内の綿貫町にある昭和病院と藤岡市の
公立病院外来センターと新町駅を結び運行しております。次に、吉井地域ですが、合併以前より
よしいバスが地域内で５路線運行をしております。
◆29番（
木村純章君） 議長のお許しもいただきまして資料を配らせていただきました。Ａ３判の１と２と、Ａ４判の３と４がございます。今部長のほうから路線別の現状についての説明をいただきました。資料２のほうの大きい判でありますけれども、支所別、また旧市内の路線別のリストを上げさせていただいております。
総合交通対策特別委員会での資料からの抜粋でございます。
資料１のほうに戻っていただきまして、今どこの自治体でも、この路線バスの補助も含め、なかなか地域要望の中で、バス業者さんも含め、ＪＲさんももちろん、私鉄もそうですけれども、また
タクシー業界さんとの昔からのこういう決まりの中で、今自治体がどう考えているかということの中で、本市は平成18年に大きな合併をしたわけであります。資料につきましては、決算書より平成15年からの９年間であります。平成15年は、実は私が群馬町で町会議員になった年でもありまして、本来平成18年から数字を上げていくのがいいのかなと思ったのですけれども、その前から
交流バス運行というものもございまして、平成16年度から発生しておりますので、平成15年から数字を上げさせていただいております。１の表もちょっと細か過ぎて申しわけないのですけれども、その中でいろいろな点もございます。また、平成18年も含めて、各所管の部長並びにスタッフも御苦労いただいて、合併をしっかりとなし遂げ、また
地域住民のために御労苦していただいたことに関しましては敬意と感謝を表します。
次に、真ん中辺にあります
地方バス路線運行維持費補助金とか、この辺が増加をし続けていくと。ちょっと調べてみますと、障害の方はもちろんそうなのでしょうけれども、お年寄りの方が動き回るのに、買い物も含めて、なかなか既存の路線、またはバス会社さんの撤退も含めて、この
敬老割引補助金というのも平成15年から、逆にお年寄りがふえているのに減少しているのはちょっと不可思議な面もあります。これは、今回は特に取り上げませんけれども、人口増と、またお年寄りの増加、それに対して減少していくというのは、なかなか数字というのは見ていくとおもしろいものであります。ふえ続けるこの
路線運行バスの補助金と累計支出について、部長のほうから数字を改めてお知らせください。お願いします。
◎市民部長（石橋達男君） 再度の御質問にお答えいたします。
バス運行にかかわる決算額につきまして御報告いたします。バス運行に関係する支出といたしましては、
市内循環バスぐるりんの
運行補助金と、
民間バス会社が撤退した路線を高崎市が
民間バス会社に委託して運行させる
代替バス運行補助金、他市町村と協定を結んで
民間バス会社に運行させる
代替バス運行負担金、
よしいバスの運行経費として
自家用有償バス運行事業費が主なもので、そのほかは
敬老バスカードの補助や
バスナビゲーション借り上げ費等がございます。
決算額でございますが、合併前の平成17年は約３億7,200万円、合併以降
廃止代替バスの運行費、各
支所地域の路線の拡大等によりまして、平成18年度が約５億900万円、平成19年度が５億2,600万円、平成20年度が４億9,500万円、平成21年度が４億8,000万円、平成22年度が４億7,900万円、平成23年度は４億5,800万円となっております。
◆29番（
木村純章君） 総額の平成21年度、平成22年度、平成23年度が決算書と若干違ってはおりますけれども、いずれにせよ大きなお金をかけていただいて、
地域住民、高崎市民のための施策ということで、平成18年に合併になりまして、その前の平成17年ですか、資料１の上のほうに書いてあります国交省の認可を必要としない運賃無料でスタートしたというところもしっかりと受けとめておきたいところであります。また、真ん中辺の
バスナビシステム修正委託料ですか、
搭載機器関連もこれは当然高崎市の持ち物ということでかかっているわけであります。
ぐるりん、こういう言い方していると、否定をしているのではないかと思われがちでありますけれども、２ページ目を見ていただきますと、資料２で、黄色い帯が入っておりますけれども、旧市内の路線につきましては、先ほども冒頭のお話の中で非常に御苦労いただいて数値的なものが上がっておりますし、また
地域住民、また各区長さんも含め、各地元の議員の方々の要望も捉えて、的確にこの数字が潤沢に上がっているのかなと推測をさせていただきます。
そういった中で、
支所エリアの一番上のほうに戻っていただきますと、かみつけ線、箕輪城線ですか、実はこの資料３のぐるりんの写真、これも支所としては大きい群馬支所のところでありますけれども、ぐるりんが朝９時14分ですか、やって来まして、ストーカーに間違えられると困るのですけれども、車で追跡というわけではないのですけれども、一緒に同行させていただきまして、箕輪城線は数字的にも、私の地元の群馬町のかみつけ線の0.9人よりも利用者が多いので、浮き浮きしながら、期待をしながら、
箕輪城線のほうにターゲットを置かせていただきました。支所を回ってイオン、それからこう見ていただいて、国府小、
国分寺経由で、御配慮いただいて病院の通院のため
関越中央病院さんの駐車場と。それから、バイパスを上って、
霊峰榛名山に向かって颯爽と空っ風の中を通っていくと。これから箕郷のほうに、箕輪城ですか、石上寺、そちらのほうに行くということです。上から２段目の写真の手前に女性が１人、バッグ持っておられると思います。この方がお一人乗っていらっしゃいましたので、私としても大変運のいい日にめぐり会えたなと思っております。
そういった中で、表の２に戻っていただきますと、かみつけ線の、特に支所の中でも
群馬地域におきましては、おかげさまで
高崎渋川バイパスですか、旧三国街道、ここは路線バスがしっかりと走っておりますので、なかなかこのぐるりんの数字をどうこうと言うのは心苦しいのですけれども、数字をある程度押さえていかないと、なかなか今後の議論というものも、こうだの、ああだの、大したことないという話にもいかないので、あえてこの数字も計上させていただいております。かみつけ線に関しましては、路線の変更もあったとは思うのですけれども、かみつけ線、
箕輪城線ですね。群馬と
箕郷地域で小計をさせていただいております。こういった中で、乗客１人当たりの補助額はお一人6,000円と。その上にも書いてありますけれども、この額だと、半分にしてもタクシー１台借りられるという金額であるということもしっかりと承知をしていきたいと考えております。
また、この榛名、倉渕、新町につきましても、それぞれ歴史のある中で路線がしっかりしている中、新町の場合にはＪＲがしっかりしておりまして、高崎線も本当に便数が多いということですので、最初に戻りますけれども、平成17年度、平成18年度の無料バスでスタートしたということが非常に今でも尾を引いているという事実をお互いに認識をしておくべきだと考えております。
そういった中で当局も、歴代の部長初め各課長、係長の方も本当に苦しみながらと言っては失礼ですけれども、大変な中で執行を行われております。こういった数字が出る中で、どういうふうにこれを捉えて、またこの
支所地域をぐるりんが継続しなければならない理由というのが当然あると思うのです、所管としては。答えられる範囲の中で構いませんので、お答えいただければと。よろしくお願いいたします。
◎市民部長（石橋達男君） 再度の御質問にお答えいたします。
６カ所の
支所地域によりまして交通事情が異なっておりますが、各地域は街道など幹線となる道路や鉄道を中心に発展してまいりました。また、バスや鉄道など公共交通は、基幹となる道路を運行し、人、物を運び、地域の発展を支えてまいりました。現在高崎地域はもとより、各
支所地域で交通弱者や買い物等に不便を感じておられる高齢者の方が増加しているとの声をお聞きいたしております。さまざまな要因はございますが、主な要因として、自動車など個別の移動手段が普及し、幹線道路から離れた場所にも開発や住宅の建築が進んだことにより
交通空白地域が発生し、そこにお住まいの方々が高齢者になったことにより諸問題が発生しているということが考えられます。
このような状況で、各
支所地域の状況に応じた
交通体系を考えるために、
支所地域交通体系検討委員会と各
支所地域に
検討小委員会を設置し、
地域住民の声を聞いてまいりました。各地域では、共通して公共交通の運行経路から離れている
交通空白地域と、病院、商業施設、商店街、銀行や支所、交通の拠点となるバスの営業所やバス停、駅などを結ぶ既存の
公共交通機関と連携した地域内を循環する路線の構築等の御意見がございました。また、バス停以外でもバスに乗りおりできる
自由乗降制度の検討や、地域によりましては小学生の通学利用、地域の歴史遺産に誘導する要素を加えるなどの御意見もございました。今後は、さらに
高齢化社会が進み、交通弱者の増加が予測されることから、
住民ニーズを把握し施策に反映していくことと、住民に実施する施策の情報を伝えていくことが重要と考えております。
支所地域交通体系検討委員会は、
地域住民の声を聞く機会として、また情報を共有する機会として、来年度以降も継続して開催していく予定でございます。引き続き地域の声をお聞きしながら、高齢者の方はもとより、住民の利便性の向上、持続可能な地域の発展、
地域づくりにつながる
交通体系を構築できるよう検討してまいりたいと考えております。
◆29番（
木村純章君） せんだっても木暮議員のほうから地域交通並びに二次交通も含めたマスタープランという大きなお話も聞かせていただきましたけれども、そういった中で市長のお気遣いもいただき、各支所の地域地域で意見を聞いて立ち上げろということでめでたくスタートをしていただいたと感謝をしております。その中で、今までもこの交通だけではないいろんな観点で、私も
支所地域なものですから、やっぱり本庁の応援がないとなかなかできないということをもうずっと、平成18年から言い続けております。
そういう中で、総務部の中に
地域行政課という部署があるわけでございます。支所に行きますと
地域振興課になるのですか。毎年呼び名が変わるので、なかなか。ぐるりんほど目まぐるしくは変わらないのですけれども。それで、特に
群馬地域と
箕郷地域はそれぞれ独自の福祉行政という、タクシーのお世話になっている部分もございます。そういった中で、このかみつけ線、
箕輪城線ですか、前の群馬線というのですか、こういったものを小計で上げさせていただいて、こういった小さいエリア、人口的には大分多いので、小さくもないですが、この検討会に支所長を中心になるのかなという大いなる期待を持って、ここ１年ぐらい浮き浮きしながら過ごしていたわけでございます。
そういった中で、総務部長にお伺いいたしますけれども、この応援体制について、調整役というのですか、仲人役になるのかわからないですけれども、御説明をいただけますか。
◎総務部長（堀口則正君） 再度の御質問にお答えいたします。
各
支所地域の地域振興の取り組みに当たりましては、地域に密着し、市民に一番身近な支所の
地域振興課が行っており、本庁での総括部署として
地域行政課との連携が不可欠であるとの認識から、支所長、
地域振興課長会議などを定期的に開催し、情報交換に努めているとともに、共通課題に対しましては連携して取り組んでいるところでございます。
今年度、
支所地域の
交通体系を検討するに当たりまして、各支所において
支所地域交通体系検討委員会を設置し、各地域とも５月から数回の会議を開催しており、
地域行政課も会議に同席いたしまして、
支所地域振興課と連携をとっておるところでございます。今後におきましても、
地域審議会や地域における諸問題につきましては、各支所の
地域振興課と連携をとりながら対応してまいりたいと考えております。
◆29番（
木村純章君） 総務部長の強い激励もいただけておりますので、各支所も有意義に活動できるかと感じます。
そういった中で、支所長も、本当に日々の行政、職員もまとめながら、また地域の合併、平成18年からですけれども、そういった中でのいいところもたくさんありますし、ふぐあいも若干ございますけれども、そういった調整に駆り出されている中で、地域の小委員会ですか、
プロジェクトチームというふうに風の便りでお聞きしておりますけれども、そういった中で、下田邸でも順調でありますし、きつねの嫁入りでも御活躍されておりますけれども、箕郷の支所長にその状況について、どんな意見等が出されたかについてお話しいただけますか。
◎
箕郷支所長（坂田隆明君） 再度の御質問にお答えいたします。
箕郷支所における小委員会の意見や要望でございますけれども、１点目が
交通空白地区の対策でございます。既存の公共交通であります群馬バス、ぐるりん、それから代替バスの路線がございますが、これは既存の路線の手薄な
交通空白地の
生活移動手段の整備が図れないかというものでございます。
２点目は、小学生の通学対策でございます。
箕郷地域には、３校あります小学校への通学対策といたしまして、地形上の問題、傾斜地が多くなっております。学校への距離、防犯面、また交通の安全面から整備が図れないかというものでございます。
３点目は、ぐるりんの問題で３点ほどございました。ぐるりんの問題の１点目は、現在かみつけ線と
箕輪城線、２路線が運行されておりますが、
群馬地域とまたがって運行されているため、距離も長く、時間がかかるため、不便であるというものでございます。２点目が
箕郷地域内の通院、買い物、公共施設、金融機関などに直接行ける運行に変更できないか、バス停を細かく設定できないかというものでございます。３点目が
民間路線バスとの接続を考慮してもらいたいというものでございます。また、
福祉タクシーのさらなる充実を図ってもらいたいという御意見もございました。
以上が
箕郷地域小委員会の意見でございます。よろしくお願いいたします。
◆29番（
木村純章君） 支所においては、
地域振興課、そして
市民福祉課が、
支所長中心、課長中心に動いていただいていると思います。そういった中で、福祉的な発想の中で、ぐるりんに相当期待がされているものなのか、それとももっと本音の生々しいお話があるのかなという中で、なかなか答えづらい部分もあるかなと。
群馬支所長も隣におられますので、聞かないわけにはいかないので、群馬支所の状況も、箕郷とまるっきり同じではちょっとつまらないのですけれども、でも答弁書もできているでしょうから、その小委員会になる前の現状のお話というのがちょっと聞けますと、非常に高崎市にとって、高齢者にとって、
地域住民にとってさらにためになるかなと思いますので、答弁いただけますか。
◎
群馬支所長（白石修君） 再度の御質問にお答えいたします。
群馬地域におきましても、
交通体系の
検討小委員会、同様に各委員さんからまず生の御意見をいただいたり、またそれに基づいた御意見をお互いに出し合っていただいてという、そういう経緯は同様でございます。
そういう中で、
箕郷地域と重なる御意見もありましたけれども、ぐるりんに関するもの、こちらにつきましては
箕郷地域との相互乗り入れということでございますので、小委員会での検討に入る前も、地域におきましてはやはり２路線運行しているものの、距離も長く、時間もかかるというようなことはお聞きをしていたところでございます。また、地域の声ということで、小委員会の委員さんからも代弁がございましたけれども、買い物、通院、公共施設への用事、そういった生活に根差した路線を
群馬地域内だけで回ることはできないかというようなこともお聞きをしているところでございます。
群馬地域におきましては、幹線の
民間路線バスが南北、また前橋市等へ向かう、どちらかといえば東西、そういった路線もございます。そういったものとの乗り継ぎ等もよく調整をしてというようなこともやはり地域の皆さんからはお聞きをしているところでございます。そのほか、やはり
福祉タクシー等の充実化といったことですとか、地域によっては公共交通が少ない地域も、やはり
群馬地域も同様にございますので、生活上の移動手段、そういった整備をお求めになる声というものも、やはり委員さんを通じてお聞きをしているところでございます。
◆29番（
木村純章君） お世話さまです。それぞれの実情で、各支所長に全員お話しいただければと思いますけれども、時間の都合で大変申しわけございませんが、お二方からいただきました。
資料２のほうの表なのですけれども、真ん中のほうにちょっと厳しい言い方で考えを書いてあります。小委員会さんで選ばれた方々も一生懸命ぐるりんに乗っていただいたり、どうしたらふやせるのかなということで、非常に献身的に御協力いただいていることには本当に感謝いたします。しかしながら、先ほどの旧市内の表ですか、やはり１便当たり４名、５名ぐらいと言っては失礼ですが、４名、５名のある程度の数値目標というのも今後設定、それは数値が３人だか２人だかわからないですけれども、やはりそういったものももくろみながら、またどのぐらいの予算かというのは、これは難しいです。最初に予算ありきなのか、それとも政策ありきなのか、誰のための政策なのかというのはしっかり持っていかなくてはいけないと思います。
本当にあっちこっち行って申しわけないですけれども、平成18年からスタートして、市長がかわられた平成22年でしたか、１年半、２年前ですか、やっぱりどこかで少しリセットをする時期というのが当然あってもいいのかなということを常に考えております。そういった中で、今回このぐるりんの代替案として、あくまでも廃止廃止って、ただ言っているだけではなくて、代替案こういうものもあるのではないでしょうかと、そういった話が小委員会でのスタート時に本来あったのではないかという、もう非常に期待をしながら見守らせていただきましたけれども、なかなか御説明の中ではこの代替案ではなく、ぐるりんの路線をいかに乗ってもらうかと、またぐるりんにいかに小まめに回ってもらうかということが新たに承知はしました。昨日及び先日も防災の中で、市長のお答えの中でいろいろなツールを用意しているのだというお言葉が出たわけです。やはりこの中核市高崎市としても、これから都市集客含め、この中心市街地をもうちょっと華やかに、エキサイティングにということですので、やはりそういったツールを用意するということは、この交通網の中でも大変大事なことであるということをお話はしておきます。
やはりぐるりんで行くと、表の２ですけれども、１便当たり１人の乗客の方をどこまで持っていくのだと。一生懸命区長さんも民生委員さんも回って乗ってくださっているとは思うのですけれども。これは試運行と本運行になると、また１〜２年かかるのですよね。そうですよね、松本副市長。そうすると、平成18年からかかって何年になるのですかということです。やっぱり合併というのは、いろいろな論議はあったかと思いますけれども、１年、３年、５年、なかなかできないことは10年たってもなかなかできにくいというのは私の持論なのです、勝手ながらの。
やっぱりそこはしっかりしたものを指標として出していかないと、支所長も大変だし、頼まれた区長さんや民生委員さんにも、本当に申しわけない状況にならないようにどうするかということをまた再度提案はしておきます。真ん中辺の赤い字で、やはり旧市内の循環、ぐるりんはどこが基準かというのはちょっとわからないのですけれども、勝手ながら書かせていただいたのは、やっぱり１便当たり４名から５名という乗客の目安というのですか、というものを立てながら、また再度、来年以降もこの小委員会というやり方でやっていくのであれば、委員さんにここの事実というのをやっぱり伝えてからではないと、一生懸命やっていただいて、また来年の12月議会も第２弾でやらせてもらいますけれども、同じような発言を、議事録残っているので、同じことを言えばいいかなと思うのですけれども、それではまた困ってしまうので。やはり市長も私も４年のうちのもう半分道中ですよね。副市長も教育長も。やはり期待しているのはそれぞれの地域で、倉渕地域については市長の御英断もいただいて、買い物のツールですか、社協さんにも頑張っていただいて、もうそれぞれすばらしいことを、施策は随時スピード政治でやっていただいているので、本当に感謝しておりますけれども。
ただ、
群馬地域については、逆に余りこのぐるりんに、本当に言ってはいけないのでしょうけれども、関心が余りないので、なかなかこの数字も上げにくいのかなというのも本音でありますが、そういった論議をやっぱり委員の方にも正直に話をして、自由討議をしていただきたいと。これは、強く要望しておきますので、よろしくお願いいたします。できれば、デマンドタクシー、デマンドタクシーという呼び名は本来ないらしいのですが。タクシーというのはみんなデマンドなので、タクシー業者さんにもちゃんとシミュレーション業務があって、無線があるのですから、どこだって行ってくれるわけです。
そういった観点で、福祉部長にお聞きしますけれども、
福祉タクシーの話、またデマンド交通について非常に課題があると思います。陸運さんも非常に厳しいのも承知をしております。そういった中で、現状考えられるお考えをお示しください。
◎市長（富岡賢治君） 今
福祉タクシーのお答えを担当課がする前に木村議員にちょっとお答えしたいのですけれども、この出していただきました資料で、業者の意見を長年来聞かなかったことも要因の一つと問題点を指摘されておりますけれども、かつてどうだったか私はわかりませんけれども、ともかく私は、ぐるりんありきというふうにして、その中での細かい路線の変更とか、そういうことで議論をとめないで、前提も少しゼロから考えて、
交通体系を考えてやるようにということは指示しております。
ただ、それぞれの利用者の方によって随分意見が違うようでございますし、地域の状況によって大分違いますので、これを小委員会を設けて地域ごとに検討しようということで始めたわけでございます。いろんな手法があることをよく前提にして、ぐるりんありきではなくて、あるいはぐるりんが……。私も毎日ほとんどぐるりんに乗っておりまして、これは都市循環線でございますけれども、乗っている人の話を聞きますと、不便だと言う人もいますけれども、ありがたいと言う人もいますし、この辺はいろいろ聞いてみないとわからないと、こう思っておりますので、これは引き続きやりまして、話がまとまったり、あるいはできることから少しずつ改善していこうと思っておりますし、ただ地域の意見を聞きますときに、今木村議員と多分意見が一致するのだと思うのですけれども、今ある制度で大体意見を出すというのが通常でございますから、それをゼロからもとに戻したような意見をなかなか住民は出しにくいということもございますから、そういうこともよく考えながら、基礎から議論するように促していきたいと思います。
あと、詳細は福祉部長から。
◆29番（
木村純章君） 市長ありがとうございます。考えは同じだと思うのです。ただ、大事なことというのは、私が言いたいのは、この制度は陸運さんの許可が要るので、全て、容易ではないのです。本当に市民部長も大変だと思います。御苦労いただいて、本当にありがとうございます。職員の人もですね。ただ、試運行して本運行すると、やっぱり期間がまたかかってしまうのです。ですから、その小委員会に殴り込みのように割り入れろと私も言っているわけではなくて、やはり別動部隊も用意して……。ごめんなさい。福祉部長の答え聞いてからだ。では、お聞きします。福祉部のまずお考えをお聞きしてからですね。市長の考え同じなのはわかっておりますので、済みません。
◎福祉部長（深澤武君） それでは、改めて再度の御質問にお答えいたします。
先ほど来から課題となっておりますドア・ツー・ドアを目指したデマンド型の公共交通システムの導入につきましては、高齢者の買い物支援、また通院支援、そして障害者の社会参加といった面から魅力的な提案ではございます。実際先ほど議員さんもおっしゃったように、倉渕地域では買い物支援という形でデマンド型のシステムを今運用させていただいております。ただ、あれはどうしても倉渕地域内でできることでございまして、それ以外の高崎市内の地域ではやはりいろんな制約がありまして、難しいことは確かでございます。また、デマンド型の交通システムの導入につきましては、既存の路線バスですとかタクシー会社の経営の圧迫といったこともありまして、市全体の公共交通システムにさまざまな影響を及ぼす可能性がございます。
本市の
交通体系につきましては、先ほど来から話がありますように、今年度
支所地域の
交通体系検討委員会で協議を重ねてきたところでございます。その中では、高齢者の買い物や通院に配慮した路線の変更といった意見が出された地域もございます。福祉部といたしましては、現在検討されている新たな
交通体系の活用を基本としまして、引き続き地域の高齢者の買い物や通院といった外出の実態ですとか、また移動支援に対するニーズの把握に努めまして、地域交通課または各支所、さらに地域包括支援センターなどと連携をしまして、高齢者及び障害者の外出、移動の支援につきまして今後検討してまいりたいと考えております。
◆29番（
木村純章君） お世話さまです。先ほどの市長のお話の中でも、この資料２についての旧市内の市長が乗られている便について私はとやかく言っているつもりもございません。これは、執行部の皆さんの御苦労の結果、また住民の御理解の中のことなのです。すばらしいことだと思うのです。ただ、上の
支所エリアについては、こういった実際の数字がもう出ていますので、これをやっぱり理解した上で各委員の方は、先ほど市長も、私はその委員会で論議はしないで、違うところでやってもらうのが私もいいと思いますので、また支所長には御苦労かもしれないですけれども、
支所地域のためにまた苦労してください。よろしくお願いします。
その中で、市民部さんのほうが交通の担当だということなので、ではそこでデマンド乗り合いバスというのですか、タクシーについてのシミュレーション的なものが……。これ聞かないほうがいいか。ありますか。部長、どうぞ。
◎市民部長（石橋達男君） 再度の御質問にお答えいたします。
シミュレーション等は今ございませんけれども、デマンド運行につきましては他市で行っている事例や情報等を収集しまして、運行方法のメリットやデメリットについて勉強をしているところでございます。今後も引き続き本市に適した
交通体系について情報を収集していきたいと考えております。
◆29番（
木村純章君） 再度資料２のほうに戻るというか、黄色い帯状のところで、やはり赤で書いております。4,000万円あると何ができるのかと。やはりそういった論議になってしまうわけですよね。各支所がこの前から、非常にこの予算の執行、市長も副市長も教育長も大変だと思います。こういう財政難の中で何をやっていくかというのは非常に大事なことなのですけれども、ただ一律10％カットがいいか悪いかという論議は別としても、こういった金額でこれを続けることと、またそれ意義はあると思うのです、論議する。ですから、たかが4,000万円なのか、4,000万円もなのかと。大きい事業が
群馬地域でもさせていただきまして、非常に感謝をしておりますけれども、そういった中で4,000万円ありますと、各
支所地域も含めた建設課の余分な予算とは言いませんけれども、削られた予算の中で、おとといも小野里議員からもございましたけれども、各区長さんが喜ぶと言っては失礼ですけれども、申請したものが結構できるのです。ですから、そういったものは市長の采配として、市長、副市長の采配の中で優先順位というのは決められると思います。ただ、大事なことは、こういった数字も的確に小委員会、
プロジェクトチーム、審議会等でも出していって、冷静にこの数字をどう見ていくかということの中で議論をスタートしていかないと、せっかく市長もかわられて、副市長もかわられて、教育長もかわられて、一生懸命現場を回っていただいて、現状を知り尽くされていると思いますけれども、その中で住民と一緒に立ち上げるというのは市長のお考えですよね。そういう行動をされていると思いますので、承知はしております。大変ありがとうございます。ですので、この合併のリセットというのもひとつ大事なのです。攻めも大事ですよね、市長。エキサイティングに攻めることは、今高崎市にとって大事だと思います。しかしながら、統率者というのは、時には撤収、撤退というのも項目によっては大事だと。リセットというのも大事だということはございます。あえて首長の意気込みというのは残念ながらお聞きはしませんけれども、ぜひそういった点で支所長にはまた苦労いただくと思います。それぞれの支所で大きなイベントもあって大変な中で職員と。本庁もそうですよね。みんなどこの職場も一生懸命頑張っていただいていますので、その中で新たなるプロジェクトも少し期待をさせていただいて、地域がよくなること、それが高崎全体としてよくなって、市長の希望、期待であるこの街中をしっかりと立ち上げて、大きな都市間競争に勝ち抜くということは恐らく一致をしております。そういう中で、このぐるりんを投げかけさせていただきました。
本当に日ごろの御労苦でまた大変だと思いますけれども、市民部長にはもう一度、小委員会の委員の方々にしっかりと伝えていただく、お願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（岩田寿君） 29番
木村純章議員の質問を終わります。
次に、17番 高井俊一郎議員の発言を許します。
（17番 高井俊一郎君登壇）
◆17番（高井俊一郎君） 先人木を植え、後人涼を楽しむという言葉がございます。私の好きな言葉です。今さらながら、私は安元年間、1175年から1177年に山名高井家の祖、山名義範によって創建されました山名八幡宮の27代目です。計算しますと、837年から835年前のことでございます。神社の境内に古い御神木がございます。ケヤキの木です。樹医さんに診ていただいたところ、およそ300年前ぐらいの木であろうと。繰り返しその木、手を入れておりますけれども、そろそろ疲れてきております。神社に御神木というものはなくてはならないものです。そろそろ次の世のために木を植えなくてはなと最近思っております。そこで気がつくことは、今から約300年前に今の私と同じような気持ちでケヤキの木を植えられた先人がいたということです。そこで、改めて835年以上の長い間、この神社というのはたくさんの先人が紆余曲折歴史に翻弄されながらも、次世代を思いつないできた、その結晶がこの今であるということ。山名八幡宮を継ぐ、そして次世代を担う高崎市議として今ここに生かされている身として、神社を、地域を、そして高崎市を後世によりよく伝えること、継承していくこと、それは歴史的使命だと思っております。それは、私だけの使命でしょうか。きっと私が気づきやすい立場であっただけで、この地球を、国を、地域を後世によりよく引き継ぐことは、脈々とつながってきた生物の意義であると思います。そして、今を生かされている存在の義務であると思っております。
今回パブリックコメントを実施した都市集客施設は、財政が逼迫していく縮小の社会の中で、これからの本市の将来を左右する大きな選択でございます。宮原田議員がやめられ、私がまた一番若い高崎市議、37歳なのですけれども、20代、30代唯一の議員となりました。使命感を胸に、通告に基づき質問をさせていただきます。
まず、パブリックコメントの結果が11月14日に提出されました。今回120通集まったということでございます。都市集客施設の計画、パブリックコメントですけれども、ふだん１桁、十幾つというのが多いのに対して、今回のこのパブリックコメントは非常に市民の関心の高さというのがうかがえると思います。この一大プロジェクトに際し、賛成でも反対でもやはり多くの意見というのが市民から出てきたということは、私は非常にいいことだと思っております。しかし、この８月６日から９月７日まで実施したパブリックコメント、３カ月たつわけでございますが、提出された市民からどうなったのかという声を聞いております。高崎市パブリックコメント手続実施要綱によると、第１条、運用の状況の公表というところで、市長は常時パブリックコメントの手続を、運用状況を取りまとめ、市ホームページへの掲示等の方法によりこれを発表するとあります。
そこで、まず質問させていただきますが、このパブリックコメント、いつどのように市民に提示をしていくのでしょうか。また、どのように編集をしたのでしょうか。
◎
都市整備部長（北島晃君） 高井俊一郎議員の１点目、集客施設とパブリックコメントについての御質問にお答えをいたします。
都市集客施設の基本計画案のパブリックコメントにつきましては、去る８月６日から９月７日までの間、広報高崎やホームページ上でお知らせして実施したところでございます。120人の方々から御意見をいただきました。このパブリックコメントのまとめ方でございますが、パブリックコメントの手続の実施要綱に定められた方法によりまして、基本計画案に沿うような形で15項目に分類をし、類似の意見は集約をいたしまして、276件の意見概要と現時点での市の考え方を示し、11月14日の都市集客施設調査特別委員会によって御報告申し上げたところでございます。
本計画案につきましては、現在都市集客施設整備市民懇談会において御意見を伺っております。並行いたしまして、市民文化団体や音楽関係者などからヒアリングも行っているところでございます。今後これらの意見やパブリックコメントの御意見を踏まえ、改めまして特別委員会に御報告申し上げ、基本計画案を決定してまいりたいと考えております。また、その際パブリックコメントへの対応もあわせて公表してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆17番（高井俊一郎君） 御答弁だと、計画決定後ということでございますので、まだ時間がかかるということでございます。私が思うに、関心がやはり高いうちにこれは提示をするべき、市民にお返しするべきだと思っております。このレスポンスと返信の仕方次第で、市民の参画の思いをそぐことにもつながりかねません。高崎市パブリックコメント手続実施要綱によると、第１条、目的は、この要綱はパブリックコメント手続に関し必要な事項を定め、市の政策形成過程における公正性及び透明性の向上を図り、もって市民の市政への参画と開かれた市政の推進に資することを目的とするとあります。この目的が本当に達成されるよう、ただのアリバイづくりになってしまわぬよう、公正性と透明性をより高めるように、やはりこのパブリックコメントの改善の仕方というのは少し工夫をしていくべきだと私は思っております。
そして、今回集まりましたこのパブリックコメント、私は議会人として市民の声を捉え、代弁する責任があると思っております。目立ったコメントを幾つか挙げさせていただきます。まず、今回のパブリックコメントの分析をしてみます。本当にたくさんの意見があります。そもそもよくわかっていないなという意見もあります。ただ、それは市民が悪いのではなくて、やはり行政側もきちんとホームページや広報に載せるだけではなく、市民の説明会などを行って、市民との対話がもっともっと必要だと感じました。そして、大きな特徴として、音楽ホールに対するコメントは非常に多いです。83ございます。これを読み、改めて私が感じたことは、読むとほとんど関係者かなと思いますけれども、それでも新ホールについての市民の期待というのを感じるわけでございます。これに関しては、この音楽ホールへの必要性、期待というのを改めて感じました。
しかし、ほかを見ていますと、例えばイベントホールについては５つコメントがありまして、イベントホール、集客容量を2,500人にし、アーティストライブを数多く誘致するとか、これで本当に人の交流が実現できるのかとか、既存施設と多く重複するのではないか、また競馬場施設とほぼ重複しているのではないか、必要ないのではないかという、そのような意見がございます。まず、このイベントスペースというのはそもそもどういうものかというのを改めてお聞きしたいと思います。
◎
都市整備部長（北島晃君） 再度の御質問にお答えをいたします。
イベントスペースでございますけれども、多彩なジャンルの表現活動や講演、実験的で創造的な演劇や和楽、和舞、能などの講演、美術や工芸などの展覧会などにも対応した施設といたしまして、文化芸術機能を強化するものでございます。現在本市では、展覧会などはシティギャラリーが中心となっておりますが、１年前の予約開始に既に抽せんとなることも多く、さきの文化協会加盟団体へのヒアリングに際しましても、シティギャラリーはいつも抽せんで予約がとれない。市内には展示施設が少なく、前橋市や藤岡市で展示を行っているといった現状への不満の声をいただくとともに、計画案でお示ししましたイベントスペースについては、例えば規模別に複数設置してほしい、照明や内装はシティギャラリーと同等以上等の御意見をいただいております。今後も有識者によって組織をされている市民懇談会からの御意見もお聞きしながら、本市の文化芸術の裾野を広げるため、さまざまな用途に活用可能なイベントスペースの内容を固めてまいりたいと考えております。
◆17番（高井俊一郎君） お答えいただきました。展示施設、展覧会のスペースが市民から少ないという要望があること、それは私も理解できますが、ただこのパブリックコメントの市の考え方というところのイベントスペースについての意見を見ますと、イベントスペースは多彩なジャンルの文化活動を支えるものです。特により身近に体感できるライブコンサートや演劇等に主眼を置き、音楽ホールを補完する役目を持っていますと書いてあるのです。こちらが主だと書いてあるわけでございます。もう少しやはりこれに関しては整理をしていただく必要があると思います。
そして、ビジネスゾーンも５番で16意見がありますけれども、これもいろんな意見がありますけれども、否定的な意見も多く見えます。そもそも私もこれは再開発で単独でやるべきだと思っておりますけれども、いろいろ歩いてこの意見を聞いてみますと、特に西口の商店街の人たちが、これができることによって多く不安を感じております。ただ、ここには西口の相乗効果を図りますよということ、それが目的の一つですよということも書かれておりますが、具体的に西口の相乗効果と、具体策はどのようにお考えなのでしょうか。
◎
都市整備部長（北島晃君） 再度の御質問にお答えをいたします。
高崎駅周辺には、大型店などの商業施設や企業の支店などの機能がある程度集積をしております。これは、本市が歴史的、地理的に交通の要衝であったことや、近年では新幹線や高速道路などの高速交通網に恵まれた環境であることがその要因であり、今もって市のすぐれた特性の一つでございます。
そこで、本市にとって重要な都市装置である音楽ホールや体育館などの施設は、高崎駅周辺に整備することが有効であると考えております。外から高崎市を見たときに、高崎駅を中心としたエリアがどれだけの都市機能を有しているかということが本市の魅力にとって重要なこととなってまいります。マグネットとしての都市集客施設の諸機能や、新体育館を既存の商業施設や文化施設などとあわせて高崎駅を中心に配置し、さらには群馬県の大型コンベンション施設との連携によって施策を推進していくことが総合的に本市の都市機能の格を上げ、駅東西に関係なく人が集まることにつながります。
これらの集客施設に人が集まり、交流することにより、西口方面かいわいに人が流れることになり、西口の飲食店や商店などが潤い、活性化することが見込まれます。もちろん施設をつくるだけで人を呼び込むことはできませんので、施設に見合った中身の検討や魅力的なソフトづくりにつきましても今後施設整備と並行して議論をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆17番（高井俊一郎君） 今お答えの中で、絶対数がふえるから西口にも出ていくだろうというようなお答えだと思いますけれども、私は絶対数がふえるだけではだめだと思っております。なぜなら、夕方駅構内に行くとわかるように、駅構内には本当に人がたくさんおります。なぜ西口に出てこないのかというところを主眼に置いて、まず駅構内のあれだけたくさんいる人をどうやって街中へ流すかということを今から考えていかないと、東口にたとえ人がたまっても西口に出ていくとは思いませんので、やはりそこはしっかり連携をして考えていかなくては、決して西口につながるとは私は思っておりません。
次に、施設運営、数値、設備管理費についてですけれども、パブリックコメントにも書いてございますけれども、3.4億円から4.1億円だよということでございますが、これそろそろきちんと人件費、指定管理料、また自主運営費等、運営費・ランニングコストというのをそろそろきちんと出して、市民に提示していただけないかと思っております。ここで質問させていただきますけれども、全て含んだランニングコスト、どのくらいを概算されているのかというのをお尋ねします。
◎
都市整備部長（北島晃君） 再度の御質問にお答えをいたします。
都市集客施設のランニングコストでございますが、市有施設の人件費を除いた維持管理経費、他県の類似施設の事例を参考にいたしまして、年間１平方メートル当たり約１万6,000円とし、現在想定をしております市有施設の規模から３億4,000万円から４億1,000万円と見込んでおりまして、この金額には経常的な小規模の修繕も含んでいると考えております。また、人件費につきましては、ホールの自主事業への取り組み方や、プロデューサーや芸術監督の有無、さらには雇用形態などによって変わることから、現時点でお示しすることは難しいと考えております。
今後新音楽ホールの運営について詳細な管理運営方針を検討する中で、本市の芸術文化の象徴となる役割を十分に果たし、全国に誇れるホール運営を行うことを前提に効率的な運営を図ってまいります。
◆17番（高井俊一郎君） お答えは、またいただけなかったわけでございます。最低3.4億円から4.1億円はかかるということでございます。ここに人件費と、また自主運営費がのっかってくるわけでございます。これ基本計画で、次もう設計に入るわけでございますので、やはり議会に、また市民に提示するときには、きちんとこの数値を出していただかないと私は議論にならないと思っております。この理由は、また後でお話ししますけれども、私はそう思っております。この後出てくるのだと思っておりますけれども、この東口の建設は平成27年度着工ということでございますので、まだ次の市長選挙、また市議会議員選挙もそうですけれども、選挙の論点となる可能性を残しております。最終的には、市民が判断できる場がまだあるということでございます。
しかし、先日提示された、基本計画が提出された新体育館は平成26年度が完成ということでございますので、これはオーナーたる市民にとっては選択の余地がないわけでございます。だからこそ、ここ議会で、我々市民の代表としてより精査をしていく義務が、いや責任があると思っております。私、ことし大会の主催者側として、浜川の体育館と、また中央体育館の事業、大会にかかわらせていただきました。正直、体育館に関しては老朽化というのは否めない、建てかえの必要性というのはそろそろ私も実は感じております。
しかし、この新体育館は国際大会、全国大会などの集客施設として位置づけられているわけでございます。市民の体育館という趣の強い浜川、中央体育館の趣旨とは、特に中央体育館とは趣旨、目的が違ってくるわけでございます。ですので、ここの新体育館の論点は、果たしてこの４面コートが本当に必要なのかということだと思っております。この分析と議論が絶対的に必要なのだと思っております。現在の２面体育館の建てかえとは建設費、維持費も大きく変わってくるわけでございます。また、ＡＬＳＯＫぐんまアリーナとの関係性も含め、果たしてどのぐらいの需要があるか、どのように分析されているのかというのをお答えいただけたらと思います。
◎
都市整備部長（北島晃君） 再度の御質問にお答えをいたします。
高崎市では現在、全国大会や関東大会など一度に多く試合を消化しなければならない大規模な大会に対応できる会場はございません。県バスケットボール協会や県ドッジボール協会の関係者にヒアリングを行ったところ、結論といたしまして４面コートがとれない高崎市の体育館は、そもそも協会内では大会会場の候補地には挙がらないという大変残念なお話をいただいております。
例えばバスケット関係では、高校生、中学生、ミニバス、クラブ選手権、ママさん大会などがございますが、いずれもこの大会は２日間でコート４面を全て使わなければなりません。以前は、中央体育館と浜川体育館で分散して開催していたこともあるそうでございますが、役員や審判が２会場に分かれてしまうことや選手の移動時などが大会の進行の妨げになってしまうことなどから、その後高崎市の開催はなくなり、候補にも挙がらなくなったとのことでございました。また、ドッジボールも同様であり、昨年ぐんまアリーナで行われたジャパンカップドッジボール大会を開催するに当たり、高崎市内の体育館の使用も検討したそうでございますが、やはり分散開催での選手、役員、応援の保護者の移動等が難しく、高崎市での実現には至らなかったところのようでございます。この大会は、ぐんまアリーナで２日間、４面を使い、全国から65チーム、応援を含めて約2,000人の方々が参加したとのことです。
このように、スポーツ大会関係者からのヒアリングでは、県大会以上の大会が開催できるのは４面コート及びサブコートを持つことが常識ということでございます。新体育館を整備することで、先ほど申し上げたような大規模な大会を１カ所で開催することが可能になります。現在中央体育館は、市民の利用率が非常に高く、平日の利用についても抽せんを行っている状況であり、利用者から安定して予約がとれないというお話をよく伺います。新しい体育館は、アリーナを分割して貸し出しが可能となり、より多くの市民の体育館利用のニーズに応えることが可能となり、このような環境整備は自治体としての責務であると認識をしているところでございます。
議員御質問のＡＬＳＯＫぐんまアリーナとの競合でございますが、高崎市の新体育館は高崎駅から至近であり、新幹線などを利用して関東近県や全国から選手や観客が集まりやすいという特徴を持つ都市型体育館であり、十分すみ分けができるものと考えております。また、高崎市の発展に不可欠な施設であるとも考えております。
続きまして、国際大会の誘致関係でございますが、何回という数値的な目標は現在のところございませんが、東京から１時間という交通の利便性や市内の宿泊施設との連携により、今後開催される国内での各種室内競技の国際大会の会場として、また大会前の合宿会場としての利用は十分考えられるところでございます。
次に、誘致方法でございますが、国際大会だけでなく、全国大会の開催について情報収集や誘致活動が積極的にできる体制を整えていくことも重要であると考えております。
◆17番（高井俊一郎君） お答えいただきました。幾つかございますが、例えばドッジボール大会を誘致できれば、２日間で2,000人の集客がありますよということはわかりましたけれども、論点はそれが果たして本当に誘致ができるかというところ、その確約があるかというところだと思います。そして、今部長の御答弁の中で、市民の体育館利用のニーズに応えることが可能となり、このような環境整備は自治体としての責務であるというお答えですけれども、市民の使う体育館としては自治体の責務だと思っております。ただ、集客の体育館に関しましては、それを集客ができればもちろんいいことではございますけれども、本当に集客ができるかという分析というのはもっと時間かけてやるべきだと単純に私は思うのです。情報収集や誘致を積極的にできる体制を整えることも重要と考えておりまして、最後の御答弁がありましたけれども、私はそれこそが重要だと思うのです。それがきちんとやはり担保できてからこのような計画に至るべきだと思っております。
次に、場所でございます。西口ということですけれども、商店街とつながっていないということもありますけれども、一番懸念しているのは住宅地に隣接しているということと、交通渋滞や近隣の生活が大丈夫かということでございます。また、駐車場が絶対的に足りないと私は思いますけれども、そのような対策をどうお考えでございましょうか。
◎
都市整備部長（北島晃君） 再度の御質問にお答えをいたします。
さきに御答弁申し上げましたが、新体育館は中央体育館と同様、駅近くに立地する都市型体育館という大きな特徴を持っております。体育館の多くは、郊外にあって大きな駐車場を持っていることが多くございます。そのため、遠方から車で御来場した選手や観客がそのまま車で帰ってしまうことも多々ありますが、本市の新体育館は県内最大の商業集積がある市街地に立地することから、市街地への回遊性が生まれ、活性化に寄与する集客装置となり得るものと考えております。
駐車場は、約200台程度を予定しており、平日や夜間の市民利用には問題ないと考えております。また、本敷地に合わせて隣接地を本定例会に提案をしております補正予算で取得予算をお願いしておりまして、この土地に駐車場を整備することも現在検討中でございます。また、大規模な大会を開催する際には、敷地内の駐車場だけでなく、城南運動場や中心市街地にある駐車場なども連携する予定でございます。そして、参加選手などバス利用者に対しましては乗降や荷おろしができるロータリーを整備し、対応してまいりたいと考えております。
一例でございますが、先般競馬場跡地で開催をされましたキングオブパスタのイベントですが、主催者による告知、ＰＲが功を奏しまして、多くの来場者は
公共交通機関や駅近くの駐車場を利用し、競馬場跡地周辺の交通渋滞はなかったとの報告を受けております。このように、知恵と工夫によって交通渋滞を回避したということも十分参考にさせていただきます。ぐるりんなどの
公共交通機関の乗り入れや、将来的には駅からの安全な歩行者経路を整備し、さらなる利便性の向上につなげたいと考えております。今後計画を進めるに当たり、周辺地域の皆様からの御意見をいただき、群馬県や警察など関係機関との協議を行いながら、市民の皆様から愛着を持たれるような体育館を整備してまいりたいと考えております。
◆17番（高井俊一郎君） キングオブパスタを引き合いに出していただきまして、ありがとうございます。駐車場に関しましては、本当に大切なことでございますし、近隣住民の生活もございますので、これは十分にシミュレーションして検討していただきたいと思っております。
そして、次にこの体育館のランニングコストと建設費について、またどのように運営されるかというところも含めてお答えをいただけたらと思います。
◎
都市整備部長（北島晃君） 再度の御質問にお答えをいたします。
新体育館の事業費につきましては、類似施設の床単価を参考に、計画案では85億円から90億円と試算しております。また、駐車場、避難路などの外構工事費などは金額に含んでおりません。今後設計が進みますと、建物の形状や入り口の位置、連絡通路や敷地内の通路、広場のとり方等が決まってまいりますので、都市集客施設整備調査特別委員会や市民懇談会に設計プランや金額などの詳細につきまして御報告してまいりたいと考えております。
続きまして、新体育館の維持管理経費でございますが、約１億1,000万円、人件費については体育館のソフト事業をどこまで実施するのか、市民サービス、民間事業と競合しないかなど、さまざまな観点から施設の運営方針を定めなければならないと考えております。一例でございますが、市民サービスという観点から、専属トレーナーを充実させ体育館主催の事業を実施するのか、それは民間に任せたほうがよいかといったことや、体育館の利用時間の長短によっても人件費は大きく変わるものと考えております。また、施設の運営についても、市の直営で行うのか、指定管理者に管理させるのかということを決める必要がございます。指定管理として民間に管理をお願いすることは、メリットも大きいですが、デメリットとして、収益を追求する余り、収益が見込める興行イベントなどを優先させ、市民利用は後回しとなってしまうことも考えられ、市民のための体育館という目的から離れてしまう可能性もございます。
以上の点などを考慮した中で、都市集客施設調査特別委員会や市民懇談会、現在行っておりますパブリックコメントなどの意見も参考にしながら、設計と並行して管理運営方針を検討してまいりたいと考えております。
◆17番（高井俊一郎君） これもはっきりお答えをいただけなかったわけでございますけれども、最低1.1億円ランニングコストがかかるということでございます。
私は出ていないのでわからないのですけれども、新体育館懇話会で15人から20人職員がふえるよということを、そういう話が出たと聞いております。これは私は聞いていないので、定かではないですけれども、15人だとしても単純計算してプラス１億円ぐらいかかるわけでございます。それだけで年間２億円になるわけでございます。
ちなみに、今の中央体育館は人件費を含めて、平成23年度ですけれども2,300万円でございます。この後財政の話をさせていただきますけれども、東口も、都市集客施設も、新体育館も、次世代に対して建設費の起債償還とランニングコストについてしっかり提示をして、みんなで考えるという必要性が私は絶対的にあるのだと思って、しつこくランニングコストは幾らですかとか、本当は人件費はどのくらいかかるのですかというお話を今までさせていただきました。
それで、財務に質問をさせていただきますけれども、都市集客施設と新体育館で、合併特例債は積算幾らになるのかということ、それによって、高崎市の上限額が542億円だったと思いますけれども、それに対してどのくらいになるのか。また、今後斎場やクリーンセンターの建てかえも予定しているわけでございますので、９月議会で逆瀬川議員の質問でもありましたけれども、今後交付税の一本算定、またそれらもろもろが合併特例債の償還、３年据え置きの15年償還ですので、その時期とも重なってくるわけでございます。財務部では、今後の財政のシミュレーションというのをどう見通しているか、きちんとできているのかというのをお答えいただけたらと思います。
◎財務部長（村上次男君） 合併特例債についての御質問にお答えをしたいと思います。
都市集客施設と新体育館の建設に係る合併特例債の借入金についてでございますけれども、基本計画案等から推計いたしますと、土地取得費及び設計委託料等を含め、およそ156億円程度と考えております。本市の合併特例債の発行限度額は542億4,310万円でございますので、既に借り入れしている平成23年度末の額と合わせますと417億円程度となりまして、限度額の約77％ということになります。
次に、財政シミュレーションについてでございますけれども、新体育館と都市集客施設につきましては、平成26年度に新体育館に着手し、新体育館の完成後に都市集客施設に着手いたしますと、都市集客施設は平成28年度から平成30年度ごろに本格的な建設事業を実施していくことになると想定されます。都市集客施設及び新体育館の建設に当たりましては、国庫補助金や合併特例債のほか、平成24年度に20億円の基金を設置し、平成25年度も20億円を積み立てる方針でございますので、合計40億円の活用が可能になります。施設の建設におきましては、これらの財源を有効に活用し、整備していくことになりますので、平成26年度から平成30年度までの本市の実質的な年間の負担額は１億円から２億円程度に抑えることができるものと考えております。その後、合併特例債の償還と施設の維持管理費などが必要になってまいりますが、合併特例債は元利償還金の70％が交付税の基準財政需要額に算入されますので、元利償還金及び両施設の維持管理費についての実質的な年間の負担額は７億円から９億円程度と推計をしております。
新斎場やクリーンセンターの建てかえ、さらに合併算定がえの縮減を含めた財政シミュレーションについては、合併算定がえの縮減額も不明確な中でシミュレーションするのはなかなか難しい面もございまして、今後の財政運営に影響がないわけではございませんが、本市では市町村合併以降、これまでに事業費が100億円を超える総合保健センターの建設や桜山小学校、市民活動センター、金古運動広場、地域の福祉センターや図書館の整備、そして駅東口周辺やスマートインターチェンジの整備など、適切な財政運営を図る中で積極的に取り組んできたところでございます。平成25年度には、これらの施設整備が終了いたしますので、平成26年度以降はその事業費及び財源を新体育館や都市集客施設の建設に順次振りかえていくことができるわけでございますし、人件費などさらなる歳出の削減にも取り組んでまいりますので、これまでも厳しいながらも健全な財政運営を維持してまいりましたように、都市集客施設等の建設についても市民生活や本市財政運営に大きな支障を招くことなく対応していけるものと考えているところでございます。
◆17番（高井俊一郎君） 今お答え、御答弁の中ではございませんでしたけれども、新斎場の起債が逆瀬川議員の答弁の中で、33億円から38億円という数字が出ております。足すと450億円でございます。それに小さい事業を積むと、私が思うに460億円ぐらいの起債になると思います。これは85％でございます。償還額は計算しますと約138億円で、15年償還ですので、毎年9.2億円となっております。これは、平成19年９月の当時の曽根財務部長の答弁ですけれども、限度額の半分強を予定しているということと、合併特例債は借金だから、事業実施に当たっては財政状況もきちんと十分考慮しながらやっていかなくてはいけない、慎重にやっていかなくてはいけないという御答弁も曽根財務部長、当時されております。今のものを足すと、そして一本化算定によって51億円という差額が出るということも出ておりますので、そのもろもろを足すと70億円という大きな金額が出てきます。それを年間70億円削っていかなくてはいけないということでございます。これは、本当に危機を感じておりますし、あれかこれか、選択と集中の時代の中では新しいホール、大きなホールが欲しいというのはわかりますけれども、これは本当に選択をして、何かを削らなくてはいけないということをきちんと考えて、また市民に示していかなくてはいけません。
時間がなくなってまいりました。失敗しようとして行う事業はないと思います。でも、現実にうまくいっていない事例もあるわけでございます。もしこの大事業がうまくいかなかったら、これ誰が責任をとるのでしょうか。それは、私も含めて、次世代市民だと思っております。次世代が涼を楽しめるように、せめて今しっかりじっくり議論を尽くして、今の市民への説明責任を果たして、確かな木を今植えていくべきではないでしょうか。
以上で質問を終わります。
○議長（岩田寿君） 17番 高井俊一郎議員の質問を終わります。
次に、19番 堀口 順議員の発言を許します。
（19番 堀口 順君登壇）
◆19番（堀口順君） 議席番号19番 堀口 順です。通告に基づきまして一般質問を行います。今回のテーマは大きく２点です。１点目は本市の産業振興について、２点目は今回の質問でもたびたび取り上げられている、ただいま高井議員からもなされました都市集客施設については重複する部分がありますが、御容赦願いたいと思います。
それでは１点目、本市の産業振興ですが、地産多消事業及びビジネス誘致事業についてお伺いいたします。まず、本日上毛新聞にも取り上げられている昨年からスタートした地産多消事業についてからお聞きいたします。最初に、この地産他消の文字を見たときには、誰もがミスプリかなと思わされた記憶があります。しかし、他消の他が多いではなく、地元以外のその他に売るという意味での、その他の他であると富岡市長から説明を受けました。その私の知っている地産多消という言葉は、地元でできた収穫物は地元でできるだけ多く消費すると記憶していたからです。私がこの地産多消という言葉と出会ったのは、今から20年ほど前になります。当時、道の駅構想が農水省と建設省で計画を進められており、北海道で数カ所試験的に設置された道の駅を全国に100カ所程度を目標に設置するという計画でした。その委員会の委員として出席した折に初めて出会った言葉でした。今では道の駅と聞けば、トイレと軽食、そして地元の農産物や土産物を買う場所とすぐわかります。本市も倉渕地域で計画があり、地域の活性化が期待されているところです。
本市の地産多消事業は、昨年の3.11福島原発事故に伴う本市農産物の出荷自粛や風評被害に対する支援、また高崎産としてのブランド力をつけるためのＰＲ活動をする事業であると認識しています。２年目である今年度の活動状況からまずはお聞きいたします。
◎農政部長（小林敏雄君） 堀口 順議員の１点目、本市の産業振興についての御質問にお答えいたします。
昨年３月に発生いたしました福島第一原発事故を端緒に、本市の農産物は出荷自粛や、それに伴う風評により出荷価格が低迷することになり、行政としての農業支援の一つとして市内産農産物の安心安全を消費者に伝えるため、首都圏を中心に広くＰＲを行い、あわせて高崎ブランドの確立を目指し、各種の広報活動を実施してまいりました。この活動を支える推進母体として、市内３ＪＡと県の西部農業事務所及び本市が構成員となり、高崎市内産農産物広報活動実行委員会を組織いたしまして、美味開運・高崎そだちをキャッチフレーズに、市内産農産物を本市内外において直接販売を行うほか、農業者研修の受け入れ、シェフツアーの対応などを行ってまいりました。
農産物の直接販売としましては、浅草、有楽町、吉祥寺、銀座、渋谷及び恵比寿等で実施し、継続して数回実施している場所では高崎野菜のファンができるほどになってございます。
また、電子媒体を利用してのＰＲとしては、全国有数の規模を誇る食に関するウエブサイトを運営する株式会社ぐるなびにより、新たな周知方法を含む事業も行ってまいりました。これは、農産物の利用者である飲食店をターゲットに利用拡大を図るもので、具体的活動としては生産者が飲食店やサイト利用者に売り込みを図る際、より効果的にＰＲできるようにするためのキャリアアップを身につける生産者セミナー、あるいは首都圏有数の料理人を本市に招いて農産物の売り込みを行うシェフツアーを行うものでございます。このツアーに参加した店では、高崎産農産物を使用したメニューを２点開発し、２カ月間特別メニューとして販売を行い、評判がよいメニューを継続して提供していくもので、市内産農産物の新たな販路ができることに期待しております。
また、ぐるなびの事業の一つに全国規模の料理コンテスト、ベストオブメニューが開催されておりますが、今年度は協賛賞として高崎賞を設けましたところ、全国から40点ほどの応募があり、絶好のＰＲの場となりました。選ばれた最優秀賞や優秀賞の作品は本市内でも食べられますので、広報高崎により周知を図ったところでございます。
◆19番（堀口順君） 昨年に引き続き、首都圏での本市農産物の直接販売や農業者研修、またシェフツアーの対応を行っているとのことです。特に美味開運・高崎そだちのキャッチフレーズは、農産物だけでなく、さまざまなジャンルや場面で使え、高崎を売ることができるので、ＰＲとしてはとても有効な企画であると思います。また、全国有数のウエブサイトを運営するぐるなびとの提携で、新たな周知方法の事業も期待ができるとともに、何よりもぐるなび自身がこの秋、高崎の地に地方の支店としては初めて出店しました。このことは、今後有力企業の本市進出を誘発するきっかけとなる効果があると思われ、多方面にわたり本市にとって大きな影響をもたらすものと期待するところです。
それでは、次に地産多消事業を実施する中で、その効果や実績などがあればお聞かせください。
◎農政部長（小林敏雄君） 再度の御質問にお答えいたします。
昨年度は、本市内外において12の活動を実施しました。今年度は、11月末日までに既に21の事業を展開してまいりました。首都圏においては、特に恵比寿で実施しているぐるなび事業によるマルシェジャポンでは、高崎市の農産物が出店することを心待ちにしている消費者がふえ、去る11月４日に開催した農産物販売では、群馬テレビのＪＡみどりの風の取材に対し、高崎市の農産物はおいしくて必ず購入しているとインタビューに答える都民が紹介されております。
販売する農産物には、パッケージした商品に美味開運・高崎そだちのだるまがトレードマークになったシールをつけておりますが、吉井地域にあるパッケージセンターによれば、シールが貼ってある商品の納入を希望する業者がふえていることに加え、商品価格も高く取引できるようになってきたとのことです。また、農産物販売を行った横浜高島屋では、同じ商品仕入れであれば、シールつきのものを優先的に取り扱ってくれております。また、高崎うどんについては、成田空港の出国エリアに全農が開催しております商品ブースで取り扱ってもらえることになり、現在では市内の直売店販売量を上回る売れ行きとなっているとのことでございます。
マルシェジャポンや商品展示会でつながりができた組織や団体からさまざまな引き合いも来ているところで、ＪＡに対し、首都圏の飲食店のチェーン店からは食材購入の問い合わせが来たり、農産物販売を行っている組織からは高崎産農産物の取り扱いの打診があったりと、新たな販売場所が拡大していく動きがございます。このような状況を受け、市内３ＪＡでは農産物販売部門を専門とする職員を設けるなどのところもあり、いずれも販売を強化する動きが出ております。このような動きになってきたことも地産多消事業の大きな成果の一つではないかと考えられます。いずれにいたしましても、農産物の新たな販売ルートが確立すれば、有利販売できる場所を選択できることにより、それが生産者支援につながっていくものと考えております。
◆19番（堀口順君） 効果や実績を求めるのは、企業ならば当たり前のことですが、事業の内容をお聞きする限りでは、それなりの成果は出ていると感じられました。しかし、欲を言えば、マスコミでは全国ネットの放映や記事にどうやって載せるか、またさまざまな引き合いや問い合わせ、打診といったことから、１つでも多くの販路拡大につなげていくことが大切であると思われます。御答弁にもありましたとおり、生産者にとって販売ルートの確立や高崎ブランドの確立といったことは、のどから手が出るほど欲しいものです。市内３ＪＡでは、農産物販売部門を専門とする職員を設けたということなどは、本市の地産多消事業の取り組みに対する本気度が民間に伝わった結果であり、行政と民間が今後もしっかりとタッグを組んで、継続して地産多消事業を推進していただきたいと思います。
この件では最後になります。今後もこの地産多消事業を継続していくものと思われますが、次年度に向けてのお考えがあればお伺いいたします。
◎農政部長（小林敏雄君） 再度の御質問にお答えいたします。
平成25年度には、３年度目を迎える事業ですが、所期の目的であった安心安全の理解の浸透は、農産物販売を続け、消費者と直接接し、意見を聞く中で、不安を訴える人たちはほとんどいないということが確認できたと思っております。しかしながら、通常の流通経路での販売においては、いまだに群馬県の農産物は割安で取引される場合が見受けられるとお聞きしております。
本事業の目的の一つには、本市の農産物が首都圏に対し近い場所で生産されることにより、新鮮な状態で消費者に届けられることのメリットを活かして、他地域とのよい意味での差別化が図れ、それが取引価格に反映することにより農業者支援につながっていければと考えております。いずれにいたしましても、独自で流通販売拠点を持ち、農産物の売り上げで維持していくことには難しいことでもあり、さまざまな観点から最善の方法を見つけていきたいと考えているところでございます。そのためにも、今の活動を今後も継続していく必要があると考えております。
◆19番（堀口順君） 市場においては、いまだに群馬県産の農産物は割安で取引されている状況があるとのことです。原木シイタケの生産者は、存在すら危ぶまれていることを思うと、いまだに農業者を取り巻く環境は、後継者やＴＰＰの問題などを含め、大変厳しい状況であることは間違いありません。今回取り上げた地産多消事業の推進のみならず、本市の農業支援の取り組みを力強く継続して推し進めていただくことをお願いして、次の質問に移ります。
本年度新たにスタートしたビジネス誘致事業について、商工部長にお伺いいたします。この10月にオープンした新東京駅舎前にそびえ立つビジネスのメッカとも呼ばれている丸の内の丸ビルで開催されたビジネス誘致キャンペーンについて、その実施内容から御説明願います。
◎
商工観光部長（深澤忠雄君） 再度の御質問にお答えいたします。
高崎市の持つ都市力を全国に発信し、新しいビジネスや企業を誘致するため、高崎ビジネス誘致キャンペーン2012をこの10月22日から24日、今お話にございました丸ビルの１階で開催いたしました。このキャンペーンは、交通の利便性が高く災害の少ない土地柄など、高崎市がビジネス活動に有利な点を紹介し、企業への認知度を向上させ、ビジネス誘致を推進する試みでございます。高崎商工会議所や市内の民間事業者などで組織する実行委員会により、初めて開催いたしました。
縁起のいいまち高崎をテーマに、会場では本市の紹介や高崎市で製造された食品や工業製品の展示、ビジネスモデルの紹介、少林山達磨寺を模したステージを設け、だるまの絵つけ、演奏会、協賛企業から御提供いただきましたお菓子の福袋などの配布を行いました。また、周知や広報を高崎商工会議所を通じて東京商工会議所にお願いをいたしました。さらに、地元企業の協力を得て、全国中小企業団体中央会や都内の企業にお願いをするなど、さまざまな方に御協力をいただきました。会場は、熱心に見学するビジネスマンや買い物客でにぎわい、キャンペーンには３日間で約４万人が訪れました。さらに、22日には東京ステーションホテルで記念レセプションも開催いたしました。都内企業関係者ら約150人に御参加いただきまして、利便性の高い立地や進出企業への企業誘致優遇制度についてＰＲするとともに、ビジネスの情報交換の場としても大いに活用されたと考えております。
◆19番（堀口順君） 本市の広報や商工たかさきなどにも取り上げられていましたが、３日間で約４万人という数字は、来場者の内容の分析が必要であるとは思われますが、数としては大変大きな数字であると思います。しかし、私はそのことよりも、今回の誘致キャンペーンでは商工会議所や市内の民間事業者などと組織する実行委員会を立ち上げ、東京商工会議所や全国中小企業団体中央会、また各企業にお願いし、さまざまな方々に御協力をいただき、ルートや人脈を得たことなどがキャンペーンの成果ではないかと思います。そういった意味では、このビジネス誘致を推進する試みの第一段階は成功であると言えますし、私は評価したいと思います。今、旬の東京ステーションホテルでの記念レセプションも盛会のうちに開催されたと聞いています。
そこでお尋ねいたします。本年度を受けて、次年度以降どのようにこのビジネス誘致事業を展開していくのか、お考えをお答えください。
◎
商工観光部長（深澤忠雄君） 再度の御質問にお答えをいたします。
ビジネス誘致キャンペーンは、都市としての高崎の魅力を売り込むため、今回初めて実施したものでございます。来場したビジネスマンやＯＬ、式典に御出席いただきました都内の企業関係者の反応は極めて好意的で、本市の存在感を印象づけることに成功したと考えております。今回のキャンペーンを通じて、東京や東京に集うビジネスパーソンの皆様に対して、本市の利便性の高い立地や日本屈指の企業誘致優遇制度のＰＲが十分に行えたと考えておりますが、昨今の経済環境の中で、目に見える形での成果をすぐ導き出すのは困難でございますので、今後も新しいビジネスの誘致や都市としてのブランド力の強化に一層努力をしてまいりたいと考えております。
初めての試みであった今回の貴重な経験を活かし、本市の持つ日本有数のビジネス立地環境や、食、文化、観光など都市の魅力を積極的に情報発信することにより、全国的な知名度の向上を目指し、今後もビジネス誘致キャンペーンを継続してまいりたいと考えております。
◆19番（堀口順君） 今回のビジネス誘致キャンペーンの狙いは、まさに高崎市のビジネス立地としての魅力を売り込むものであり、全国有数の企業誘致優遇制度のＰＲ、また高崎市の都市としてのブランド力のアップを図ることであります。この取り組みは、今までにない試みであり、このような必要性を私自身かねがね感じていました。今回富岡市長のリーダーシップにより、ようやく実施されました。昨今の調査で、群馬県のブランド力は全国最下位という汚名を受けている折でもあります。御答弁にもありましたが、ぜひ全国的な知名度の向上を目指していただき、次年度以降も継続してこのキャンペーンとともにビジネス誘致事業を展開してもらいたいと思います。
そこで、この件で少し懸念する点がありますので、
都市整備部長に質問をいたしたいと思います。高崎市のビジネス立地としてのＰＲは、まことに結構なことではありますが、営業マンであれば、売る商品、ここでいうならばつまり土地や建物など、売る商品が見えてこないのですが、いかがでしょうか。キャンペーンで配布したパンフレットには、新ビジネスゾーンと記されていますが、まずは売る土地について、平成25年度に開業予定のスマートインター周辺開発計画のビジネス拠点としての具体的なフレームと今後のスケジュールについてお答えください。
◎
都市整備部長（北島晃君） 再度の御質問にお答えをいたします。
スマートインター周辺の開発計画についてでございますが、当該計画の具体的な区域につきましては、スタートインターチェンジ下り線側、関越自動車道の西側から主要地方道前橋長瀞バイパスの間、東毛広域幹線道路沿線の約60ヘクタールを予定してございます。この地域は、市街化調整区域内の農振農用地を含むエリアであることから、群馬県との協議、調整を経て、農林水産省との開発に向けた協議を進めているところでございますが、現在は協議も進んだことから、詳細な計画区域を決定するため、関係地権者の了承を得まして、現況測量や河川測量等の現地調査を実施しているところでございます。
今後のスケジュールにつきましては、引き続き関係機関との協議を進め、開発に向けた事業計画を策定し、用地買収に着手できるよう努めてまいりたいと考えております。
◆19番（堀口順君） ただいまは、一歩踏み込んだ御報告であったと思われます。スマートインター周辺開発計画は約60ヘクタールを予定し、開発に向け、各関係機関と協議を進め、関係の地権者の了承を得て現地調査を実施する予定であるとのことですので、完成時期はそう遠くない、近いうちにお示し願えるものと期待しています。営業担当も心待ちにしているものと思われます。ぜひ慎重かつスピーディーに進めていただきたいと思います。
続いて、建物、いわゆる箱物についてお聞きいたします。富岡市長は、本年、高崎市都市集客施設基本計画案をこの７月に発表いたしました。高崎駅東口に新しい高崎の都市集客の起点をつくり、都市機能を高める装置として集客施設を設置することにより、新たなにぎわいを創出する狙いであるという認識をしています。中身は音楽ホールゾーン、パブリックゾーン、そしてビジネスゾーンと位置づけられていますが、関連するビジネスゾーンとパブリックゾーンについて、具体的な内容をお答えください。
◎
都市整備部長（北島晃君） 再度の御質問にお答えをいたします。
都市集客施設についてでございますが、新しい高崎の都市集客軸の一方の起点は高崎駅東口でございます。ここを高崎市都心部の最も効果的な場所として、都市集客施設を整備しようとしているところでございます。そして、この都市集客施設に音楽ホールゾーン、パブリックゾーン及びビジネスゾーンを整備し、交流と創造の拠点とすることを高崎市都市集客施設基本計画案をお示ししておりますが、ここを議員御質問の新しい高崎のビジネスゾーンの大きなかなめと位置づけております。
さて、都市集客施設のビジネスゾーンについては、再開発により民間主体で整備を進めているものでございます。既存の権利者といたしまして、ビックカメラ、日本中央バス、日本年金機構と高崎市の４者を予定してございます。そのほかにも事業参画者を幅広く誘致をいたしまして、施設を充実させようとするものでございます。いかに高崎市がビジネス立地として魅力があるか、高崎市には企業が進出するための有利な立地条件がそろっているかということを理解していただくことによって、事業参画者も多くなり、入居するテナント等も多くなるものと考えております。
また、パブリックゾーンについては、高崎経済文化活動スペースとして、市民や企業団体、入居するオフィスの会議室、研修室として利用できるものばかりでなく、ビジネスギャラリーやショーケース、プレゼンテーションスペースの効果的運営、音楽ホールとしての相乗効果等で本市のビジネス進出を誘引させるための役割を持っております。経済、文化を融合し、人、物、情報を発信する拠点として、産業創造活動を支援してまいります。具体的には、市内企業や入居する企業とのマッチング等により起業家を育成したり、技術提携や販路拡大を支援するなど、市内企業や起業家を育成支援する拠点としてまいります。
◆19番（堀口順君） ビジネスゾーンについては、既存の権利者であるビックカメラ、日本中央バス、日本年金機構と本市が確定で、現状ではそのほかはまだ決まっていないようであり、現在事業参画者を幅広く誘致しているとのことです。私は、今回のビジネス誘致キャンペーンを継続して行うことは、本市の利便性の高い立地や企業誘致優遇制度のＰＲに絶好の施策であり、新たに優良な企業誘致につながるものと期待しています。また、そのことが集客施設における本市の事業費負担の軽減にもつながるものと考えられます。しっかりとＰＲをしていただき、参入企業については調査研究をし、高崎市の顔となる都市集客施設にふさわしい企業を選定することができるように御尽力をお願いいたします。ちなみに、具体例として、商品グレードの高い東急ハンズのような店舗が入ってくれればという市民の声も聞かれます。参考までに御紹介しておきます。
続いて、都市集客施設についてのうち、先ごろ発表された新体育館の基本計画（案）など、建設に向けた経過についてお伺いいたします。
◎
都市整備部長（北島晃君） ２点目、都市集客施設についてのうち新体育館建設に向けた経過についてお答えをいたします。
高崎駅東口駅前にある中央体育館は、昭和38年に建設をされてから49年が経過し、施設の老朽化などにより利用者の期待に十分応えられなくなっており、第５次総合計画においても体育館建設事業は主要な施策に位置づけられているところでございます。浜川体育館と中央体育館は、バスケットボールコートが２面とれ、観客席が2,000席以上ある体育館でございますが、一度に多くの試合を行う必要がある高校総体や中体連などの大会を開催することさえできず、本市は北関東や上信越地域における代表都市でありながら、離れた場所にある複数の体育館を使って分散開催しかできない状況でございました。
そこで、駅東口に予定をしている都市集客施設の一つとして体育館の併設を検討いたしましたが、建てかえ期間中に体育館の利用ができないという問題や、東口に多くの施設が集中した際の交通問題等があり、また西口の中心市街地の活性化につなげていくことを目的に、高崎駅西口にある日本製粉工場の跡地を候補地に挙げ、関係者との協議を進めてきたところでございます。
この場所を選定した理由といたしましては、高崎駅から徒歩で約10分の距離にあることから、現在の中央体育館の特色を継承しつつ、全市的に利用しやすい市の中心部に位置し、かつ新体育館の機能を十分担うことのできる敷地が確保できるからでございます。また、高崎市体育協会の代表者や公募市民などで構成する新体育館建設市民懇談会を設置し、新体育館の機能や規模について御意見を伺い、このたび新体育館基本計画案としてお示しをしたところでございます。
なお、この基本計画案につきましては、現在広く市民の皆様から御意見を伺うために、パブリックコメントを行っているところでございます。
◆19番（堀口順君） 12月１日号の広報でも取り上げられている基本計画案については、現在パブリックコメントを行っているところであり、今後市民から広く意見が伺えるものと思われます。
そこで質問いたします。市の方針としては、新体育館はスポーツ施設としてだけではなく、集客施設として位置づけられています。音楽のある街を標榜する本市としては、音楽イベントを初めとしてさまざまなイベントが想定されます。例えば人気アーティストのコンサートなどは多くの集客が期待できるとともに、収益も期待できるものと思われます。集客施設としての本市の新体育館のあり方について、スポーツ以外のイベントへの対応も含め、お答えください。
◎
都市整備部長（北島晃君） 再度の御質問にお答えをいたします。
新体育館は、バスケットボールコート４面を持つメーンアリーナを初め、充実した設備や控室などを備え、幅広い分野で全国大会や国際試合など、一流選手の試合が開催できる施設として、マーチングの大会やブラスバンドの発表など、音楽のある街ならではの使い方もできるものを考えております。県内外から人々が集まり、熱狂できるような空間をつくり出すこと、またゆとりある広さのメーンアリーナを活かし、中体連や高校総体などの多くの試合を開催できるようにし、市民や子どもたちのスポーツ活動、健全育成を支えることなどを目指し、利用者目線に立ち、使いやすい施設設備にしていきたいと考えております。
続きまして、御質問のスポーツ以外のコンサートツアー等の対応でございますが、新体育館は通常の音響設備は備えますが、いわゆる人気アーティストのコンサートツアーなどに対応した特別な音響設備や仮設ステージの重量にも対応するような床仕様にするまでは想定しておりません。音楽関係の催しは、東口の大規模集客施設を利用することを基本と考えております。新体育館はスポーツ利用を優先した施設とする予定でございますが、細部については現在有識者による懇談会を開催しており、またパブリックコメントも実施しておりますので、これらの意見も参考にしながら詳細を決定してまいります。
◆19番（堀口順君） 特別な音楽装置や大型の仮設ステージの床仕様は想定していないとの御答弁ですが、私としては少々残念です。しかし、パブリックコメント等市民の方々の意見も伺って決めるとのことですので、利用者や開催されるイベント等をしっかり把握し、ニーズに合わせ、想定し得るさまざまなイベント開催に対応できる施設整備を、また市民の使い勝手のよい施設整備を行っていただきたいと思います。計画案では、建設用地、建設費、駐車場及び周辺整備を含め、おおむね100億円前後の事業費が想定されています。
そこでお尋ねいたします。完成は、平成27年度中を目指すとなっていますが、今後の建設に向けてのスケジュールについてお答えください。また、大規模な大会となれば、２年、３年前から会場選定をするのが一般的です。誘致体制や新体育館の運営体制についてもあわせてお聞きいたします。
◎
都市整備部長（北島晃君） 再度の御質問にお答えをいたします。
まず、建設スケジュールについてでございますが、本定例会において土地取得に係る補正予算の議案を上程させていただいております。また、基本計画案について広く市民の皆様から御意見をいただくために、12月27日までパブリックコメントを実施しており、現在有識者による懇談会も開催しておりますので、懇談会やパブリックコメントなどを経て、基本計画を確定させていきたいと考えております。そして、今年度中には設計プロポーザルを実施し、設計業者を選定していきたいと考えております。その後、今年度から来年度にかけ設計作業に入り、平成26年、平成27年の２カ年で建設工事を行い、平成27年度中の完成を考えております。
次に、誘致体制や新体育館の運営体制についてでございますが、御質問のように大規模な大会になりますと、２年、３年前には大会会場などを選定し、予約するのが一般的でございます。大会の誘致活動につきましても、予約が来るのを待つ受け身の姿勢ではなく、積極的に誘致をしていく、またそのための誘致体制づくりが急務であると認識をしているところですので、建設と並行して、できるだけ早目に進めてまいりたいと考えております。また、新体育館の運営体制につきましても、利用者の視点に立ったサービスを重視した運営体制となるよう検討してまいりたいと考えております。
◆19番（堀口順君） 建設のスケジュールは、今年度中に設計プロポーザルを実施し、設計業者の選定を行い、基本設計に入り、平成26年、平成27年の２カ年をかけて建設、平成27年度中には完成を考えているとの報告でした。
私は、幾つかの点で不安を感じます。まず、１点目は設計期間です。設計プロポーザルから実施設計までの期間が短いこと、２点目は集客施設としてのアリーナ、新体育館であるわけですので、設計面と運営面での経験豊富な外部専門アドバイザーを設けていないこと、３点目は誘致活動の組織が立ち上がっていないことなどが挙げられます。私が考えるには、１点目の実施設計までに通常３年程度は期間を設けることを考えれば、計画では１年４カ月を切っている現状です。いかに優秀な職員でも、相当タイトであることは誰の目にも明らかです。それゆえに、１点目の期間を100歩、1,000歩譲ったとしても、２点目の外部専門アドバイザーは今すぐにでも設けるべきであると思います。また、３点目のロビー活動は設計プロポーザルが確定した段階で組織を立ち上げ、情報収集やＰＲ活動をスタートするべきである等、指摘させていただきます。
今回私の質問は、富岡市長のリーダーシップのもと、地産多消事業とビジネス拠点の整備や都市集客施設の整備は、全国に向けて本市の高崎ブランドやビジネス立地の旗を揚げています。そういった観点でも質問をさせていただきました。都市集客施設の事業費は本庁舎を超えるものです。西口の新体育館はおよそ100億円、東口のパブリックセンターは本市分として220億円、合わせて300億円を超え、市費の総負担も合わせて100億円前後となり、本市にとっては本庁舎以来のビッグプロジェクトとなります。市民も大いに注目しているところであります。
そこで、最後になりますが、私の質問や指摘について、また今後のお考えを市長から御発言願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎市長（富岡賢治君） 長い間、高崎市のセールスポイントは交通の便がよい、それから震災が少ない、これら主として２点でございましたけれども、その２点だけでまちが発展するということはないわけでございまして、必要な手だての工夫を最大限に努力していかなければならないと、こういうふうに思っております。可能な政策手段を全て動員いたしまして、高崎市のビジネスを盛んにして、高崎市の仕事をふやす、雇用をふやすと。そして、高崎市の人、物、情報が多く流通して集積するまちにして、その力で高崎市の福祉だとか、高崎市の落ちついた生活とか、そういうものを確保していくことが必要なのだと思っておるわけでございます。したがいまして、それにはあらゆる手法を駆使しなくてはいけませんので、御指摘いただきましたようなキャンペーンはもちろん引き続き進めますし、都市集客施設もつくって、総合体育館もつくりまして、また、あわせて西口の街中の活性化と、これも大変知恵が要ることでございますが、そういうことも活性化などの事業を速やかに進めまして、ともかく確実に高崎市を多くの人やビジネスが交流するようにしてまいると、こういう所存でございます。
それから、農業につきましても地産多消。実は、私は堀口議員おっしゃいましたように地産多消と最初に言ったときは、地産多消の多を他というふうに実は思って言っておったのですが、そうしましたら所信表明のときに農政部から上がってきましたのが、実は多いほうの地産多消という言葉で上がってきまして、私が言ったことと違うではないかと一瞬思いまして、ぎょっとしたのですけれども、農政部の職員に、俺の言ったこととちょっと字が違うのだけれどもと言ったら、地産地消と地産他消を合わせると、要するに多消でしょうと。いや、おっしゃるとおりだと。私も人の話を聞かないという悪い評判が立ったことがありますけれども、そういうことはないので、以後地産多消という言葉を使わせていただきますけれども、そういうことでトップ、相手企業なんかとの連携などによりまして一層進めまして、来年度はともかくたくさん高崎市の農産物が売れることが高崎市の農業問題の解決の王道だと私は実は思っておりまして、そのためには首都圏で今一生懸命やっておりますけれども、首都圏だけではなくて、来年度は関西エリアにも打って出るというようなことも今一生懸命考えておりまして、これはまた議会に改めて関係予算などを出させていただこうと思いますけれども、ともかく前向きに、積極的に、攻めのまちづくりをしてまいりたいと、こういうふうに思っております。
◆19番（堀口順君） 最後に市長にお話をいただきましたけれども、非常に力強い形で高崎市を盛り上げていくというか、トップリーダーとして今後も突っ走っていただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。
以上をもちまして今回の一般質問を閉じます。ありがとうございました。
○議長（岩田寿君） 19番 堀口 順議員の質問を終わります。
△休憩
○議長（岩田寿君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ３時０１分休憩
───────────────────────────────────────────
△再開
午後 ３時２０分再開
○副議長（後閑太一君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
26番 三島久美子議員の発言を許します。
（26番 三島久美子君登壇）
◆26番（三島久美子君） 26番議員の三島久美子でございます。通告に従いまして一般質問を行います。
まずは、いじめ根絶への取り組みについての質問から順次進めさせていただきます。昨年10月、大津市で深刻ないじめを受けていた中２の男子生徒が自殺をするという悲しい事件が起きました。この事件に関しては、学校や教育委員会の対応が物議を醸して、大きな社会問題としてクローズアップされました。そうしたさなか、ことし９月、品川区でもいじめを苦にしたと見られる中１の男子生徒の自殺事件が起きてしまいました。こういった痛ましい事件が後を絶たない現状に、私は激しい憤りを感じます。どうしたらいじめをなくすことができるのか、いじめを根絶するためには、いじめは絶対に許さないといった教育現場の強い意思とたゆみない努力が求められるところであります。
大津市の事件を受けて、文部科学省はことし４月から９月にかけていじめ問題に関する緊急調査を行いました。その結果、この半年間でいじめの件数は何と14万4,054件に上り、昨年１年間の２倍を上回ることが報告されています。この数値について、文部科学省は教員の意識が高まり、実態把握が進んだのだと評価しているようですけれども、私にはまだまだ表面化していないいじめの芽が相当数潜んでいるように思えてなりません。
そこで、まず本市におけるいじめの実態についてお伺いをしたいと思います。
◎
教育部学校教育担当部長（吉井一君） 三島久美子議員の１点目、いじめ根絶への取り組みについての御質問のうち、学校におけるいじめの実態についてお答えします。
平成23年度の調査では、小学校159件、中学校で97件の合計256件が報告されています。平成23年度の小学校のいじめの様子は、複数回答ではございますが、冷やかしやからかい、悪口や嫌なことを言われるが127件と圧倒的に多く、次に軽くぶつかられたりたたかれたりするが65件となっております。中学校では、冷やかしや嫌なことを言われるが88件、軽くぶつかられたりたたかれたりが22件となっております。中学校では、パソコンや携帯電話等で誹謗中傷や嫌なことをされるが７件と、小学校の１件に比べ目立っております。今年度は、大津市のいじめ事件以来、新聞報道やテレビ放映などさまざまな場面で取り上げられ、全国的に関心が高い状態が続いていますが、現在のところ本市での認知件数は昨年に比べ減少傾向にあります。また、９月にいじめを認知し、指導した結果、被害者はいじめられなくなったと話しているのですが、担任がもう少し様子を見たいということで、継続指導と報告してくる例もございます。
小学校低学年では、いじめなのか、コミュニケーション能力の不足によるトラブルをいじめと感じているのか、はっきり区別できないものはありますが、いじめはどの学校でも、誰にでも起こり得るという認識のもと、細かなトラブルに対してもいじめと想定した上で、初期対応を迅速かつ誠実に行い、認知件数として報告しております。
このように高崎市の小・中学校は、校長の指示のもと、生徒指導担当を中心に担任及び教職員が連携し、学校組織として対応することでいじめの解消に向けて努力しております。また、教育委員会もいじめの連絡を受けた時点で担当指導主事を決め、すぐに学校を支援する体制を整えております。
◆26番（三島久美子君） いじめ問題において、本市においては学校で毎月いじめのアンケート調査を行っているというふうに伺っております。しかし、子どもたちのどんな小さなＳＯＳも絶対に見逃さないといった現場の教師の力というの最も重要だと私は思っております。まだまだ見逃していることがあるのではないかと心配をしております。
先月27日、文部科学省は緊急調査の結果を踏まえて、全国の教育委員会などに対して、いじめ問題へのさらなる取り組みの徹底を求める通知を出しています。その中で注目するべき点は、学校や教員の評価について、いじめの多いとか少ないとか、そういったことで評価するのではなくて、日ごろからいかに児童・生徒のことを理解しているか、またいじめの未然防止とか早期発見に努めているか、さらにはいじめが発生した際にその問題を隠さずに、迅速かつ適切に対応できたかなどを評価するべきだという点であります。いじめの実態把握や適切な対応を図るためには、現場の教員が憶することなく行動できる環境づくりと、子どもとしっかりと向き合う十分な時間の確保が非常に大切だと私は思っております。どうかこの点にも留意して、いじめの未然防止や早期発見、早期対応につなげていっていただきたい、そのように思います。
さて、本市ではいじめ防止プログラムを作成し、いじめ根絶に向けて積極的な取り組みを展開しているものと、私は大変評価をしているところであります。これまでにもいじめが発覚した後の対応マニュアルといったものは多くの学校であったようですけれども、このいじめを未然に防ぐための体系的なプログラムが整備されたということは、全国的に見ても非常に先進的な取り組みだという評価がありまして、飯野教育長のいじめは絶対に許さないぞといった強い意思とリーダーシップに私は深い感銘を覚えています。
そこで、このいじめ防止プログラムに基づいて、本市では現在どのような対策を講じているのか、成果の点も含めて具体的にお答えいただきたいと思います。
◎
教育部学校教育担当部長（吉井一君） 再度の御質問にお答えします。
本年度４月から、各学校は学校におけるいじめ防止プログラムに基づいて、いじめ防止の実践的な取り組みを行っております。４月当初にいじめを絶対に許さないと校長が宣言し、その内容をポスターにして学校内に掲示しました。６月下旬には市庁舎ロビーに展示し、広く市民の方に各学校の取り組みをお知らせすることにいたしました。７月には、いじめを発生させない指導の徹底についての通知を各学校に配付し、いじめ防止は学校だけでなく、保護者、地域、青少年育成団体等と連携した取り組みをするなどの８項目から成る指導の徹底を行いました。８月には教育長が進行役となり、全幼稚園、小・中学校の教頭に対し、管理職としていじめ防止にどう取り組むかをテーマに、グループワークによる研修を行いました。９月には、高崎市ＰＴＡ連合会も各学校のＰＴＡ会長対象の研修会で、いじめにかかわる青少年問題行動をテーマに、また青少年育成推進委員もいじめに関する研修会を開催してくださっております。10月には教育長の進行のもと、中学生の新生徒会役員50名が中学生リーダー研修会に参加し、私たちに今できることとして、真剣な討議を行いました。
このように、学校はもとよりＰＴＡや青少年育成団体もいじめ問題への取り組みを始めてくださっており、学校だけでなく、家庭、地域ともにいじめ防止への意識が高まりつつあると認識しております。また、中学校からは、生徒会を中心として、生徒自身が考えた取り組みが始まったという報告が届いております。例えば生徒会として根絶宣言をする、ピアサポートをする、生徒集会でどんな言動がいじめに当たるのかを劇を通して考えるなどで、これからの展開に期待が持てます。今後もかけがえのない高崎市の子ども一人一人のために、子どもたちが、そして学校、家庭、地域が連携した取り組みを行い、いじめの防止に努めたいと考えます。
◆26番（三島久美子君） さまざまな取り組みを行ってくださっておりますが、その中で私が特に評価をしたい、また期待をしたいというのが、子どもたちがみずからいじめと向き合って、いじめがない学校づくりをする、中学生リーダー研修会といった、そのほかにもあると思うのですが、この取り組みであります。全ての子どもたちの中に、いじめは絶対に許さないという意識を子どもたちの中に根づかせることができれば、いじめはきっと根絶できるのではないかなと私は信じています。今後も子どもたちがみずから考え、みずから行動できるような、そうした育成をぜひとも行っていただきたい、そのように思います。
さて、次にインターネットによる陰湿ないじめ、いわゆるネットいじめの対応についてお伺いいたします。このネットいじめは、悪口や個人攻撃が見えないところで拡散していき、サイトへの書き込みが最近ではわざと削除しにくくしているといったような手口の巧妙化が進んでいて、被害がより深刻になっているようであります。ネットいじめの実態を正確に把握し、未然に防止するためには、ぜひとも専門家の協力を得て学校現場と情報の共有化を図り、誹謗中傷サイトへの書き込みについては迅速に削除をするなど徹底した対策が求められると思います。
そこで、本市ではこうしたネットいじめの実態をどのように把握をして、いかなる対策を講じているのか、お答えいただきたいと思います。
◎
教育部学校教育担当部長（吉井一君） 再度の質問にお答えします。
平成23年度の調査では、パソコンや携帯電話で誹謗中傷や嫌なことをされるという項目について、小学校１件、中学校７件の結果でした。教育委員会や学校がパソコンで調べられる範囲で見ますと、仲間同士で友達に対する悪口を取り交わすという行為が幾つもあり、本人が気づかないところで悪口などが交わされていると考えられます。先ほどの８件は、それらが何らかの理由で本人に知れた件数と捉えています。
そこで、本市では平成21年８月から青少年メディア研究協会との連携を図り、インターネット上の子どもの書き込みについて実態を追跡し、問題によっては該当学校に出向き、学校の日常の様子とネット上の本人の書き込んだ内容の吟味を行い、指導に活かすよう努めてまいりました。青少年メディア協会からは、毎月報告レポートを提出してもらっております。インターネット上から見られる範囲での内容に限定されますが、学校が把握し切れない部分を補完することができています。報告の中でも、重篤になりかねないものについては教育委員会の判断で当該校に連絡をとり、実際の子どもの様子との精査を行い、支援に努めております。現在フィルタリングの義務化が行われてはいますが、万能ではございません。教育委員会といたしましては、有害情報や悪意のあるインターネット上の情報、個人情報の流出などに関し、保護者や教師が子どもを直接見ることを基本と据えながら、継続的な指導、啓発、見守りを続けていきたいと考えております。
◆26番（三島久美子君） 本市でもネットいじめというのが存在するという話ですが、このインターネットの世界はスマートフォンなどの多機能端末の普及によって、今、次から次へと新手のサイトがふえ続けていまして、いじめの温床になっていると私は思います。ぜひともあらゆる手段を駆使して被害を最小限に食いとめると同時に、子どもたちに対してはネットいじめは本当に悪質な人権侵害なのだと、そして最も卑劣な犯罪なのだということを自覚させるように情報モラル教育を徹底していっていただきたい、そのように思います。
次に、いじめ防止対策の一環として、いじめが発覚した後の児童・生徒への対応についてお伺いいたします。いじめられた児童・生徒が再び安心して学校に通えるようにするためには、心のケアと周囲のサポートが何よりも大切だと私は思います。それと同時に、いじめたほうの側の児童・生徒に対しても、指導や適切な援助が必要なのではないかなと。そして、しっかりと指導をしていじめをやめさせ、そして立ち直らせる、そういったことのためには現場の教員が生徒と子どもたちとしっかりと寄り添うこと、それが非常に大切になってくると私は思います。そこで、本市ではいじめの被害者だけではなくて、加害児童・生徒に対してどのようなサポートを行っているのか、お答えください。
◎
教育部学校教育担当部長（吉井一君） 再度の御質問にお答えいたします。
いじめの行為は、基本的人権を侵害する行為であり、決して許されるものではありません。その解決のためには、全ての人が人権を尊重する立場に立つことが必要となります。いじめの行為は被害者だけでなく、いじめる側となった者まで、その後の将来にわたり心の内面に傷を残し、生き方にまで影響を及ぼしかねません。被害者に対しては、いじめる行為は絶対に許されない、いじめられた子どもを絶対に守る、いじめられている子どもの立場に立った親身な指導を行うが原則となります。
その一方で、いじめる側となった児童・生徒の心の問題についても指導、支援を行うことが重要です。いじめによる心身の苦痛を感じる行為は、到底許されるものではなく、その行為の重大さを重く捉え、本人が心から反省し、謝罪し、その後自分の中に新しい希望を持てるように、保護者の理解と連携した指導、心の支援を行っていきたいと考えております。いじめる側となった児童・生徒への指導の一つの方策としては出席停止があります。文部科学省は、本年９月５日にいじめ、学校安全等に関する総合的な取り組みを出しまして、出席停止について検証するとの姿勢を示しております。また、学校と警察の連携強化について、いじめは犯罪行為に当たる可能性があるとの認識のもと、学校や教育委員会の能力を超えて、犯罪と認められる事案に関しましては、早期に警察に相談して対応すべきものと指摘もあります。本市といたしましては、このような状況を見ながら対応していきたいと考えております。
◆26番（三島久美子君） 場合によっては、厳しい措置も必要だということですけれども、いじめられた側はもちろんですが、いじめた側も本当に心の傷は深いと思うのです。ぜひとも粘り強い心のケアというものをお願いしておきたいと思います。
さて、次に地域社会全体でいじめ問題に取り組んでいく、地域の子どもは地域社会が全力で守るのだという強い意思を発信するために、いじめ防止条例というのをつくっている自治体があります。条例は必ずしも万能ではないという見解もありますけれども、いじめの防止に関して条例化をすることによって、いじめはまさに社会全体で取り組むべき非常に重要な問題なのだということを広く市民の方に認識をしていただくことができ、いじめ根絶のためには一つの非常に有効な手段だと私は考えています。
そこで、このいじめ防止条例について、いじめ根絶への取り組みを社会全体で進めるため、また地域社会で進めるために、本市でもぜひとも条例制定を考えていくべきだと思いますけれども、どのような見解をお持ちか、ここでお答えいただきたいと思います。
◎教育長（飯野眞幸君） 日ごろのいじめの問題に深い関心を持っていただきまして、ありがとうございます。先ほど御指摘がありましたけれども、過日、文部科学省からいじめの緊急調査では14万件という数字が出てまいりました。大きないじめ事件があると、その後に緊急調査がまたあるのですけれども、必ず数値が非常に大きくはね上がるのです。その中で、先ほど部長が話をしましたように、高崎市は減少傾向にあると。具体的には、昨年同期に比べて約３割減少しております。これは、各学校が一生懸命やってくれているというふうに評価をしているところであります。
さて、お尋ねのいじめ防止条例でありますけれども、大津市の問題を契機に全国的にクローズアップされております。その大津市の条例案では、いじめを発見した場合や、友達からいじめの相談を受けた場合には、家族や学校に相談するという規定が入っておりました。それが大きな論議を呼び、反対意見が多かったということで、大津市議会は年内の成立を見送ったというような記事が最近出ておりました。
いじめ防止条例につきましては、平成14年に兵庫県の川西市というところを皮切りに、御指摘のように全国で幾つかの条例を持った自治体が存在するわけですけれども、最近では埼玉県議会や群馬県議会でも条例について論議がされております。先ほど御指摘いただきましたけれども、いじめ防止条例ということにつきましては、社会、地域全体でいじめを防止していくという、そういう雰囲気が醸成されまして、いじめ問題に今真剣に取り組む学校にとっては、大きな励みになるというふうに思っております。
ただ、せっかく条例をつくっておきながら、またいじめのかかわる自殺事件が起こった自治体もあります。条例をつくればいじめがなくなるというものではないと思うのです。また、いじめは子どもだけでなく、大人の世界でもあります。そういった意味で、いじめは人としての生きざま、あり方が問われている問題ではないかなと思っています。条例にどういう内容を盛り込むか、またそれをどういうふうに浸透させていくか、またそもそも条例になじむのかというような指摘もされているところでありますので、今後さまざまな角度から慎重に検討していきたいというふうに考えております。
◆26番（三島久美子君） 本市のいじめ防止プログラムの創始者である教育長から、いろいろと研究をしてみたいという御答弁いただきました。確かに条例の有効性というものはさまざまな議論があることは私もわかっております。しかし、全市を挙げていじめを根絶をするという、そういう姿勢を打ち出すことにも大きな意味があると思うのです。ぜひとも子どもたちの本当に健やかな成長のために、このいじめ防止条例の制定も含めて、学校におけるいじめ根絶に不断の努力を続けていっていただきたい、そのようにお願いをいたしまして次の質問に移らせていただきます。
大きな事項の２つ目は、新町駅を中心としたまちづくりであります。御承知のように、東京方面からＪＲの高崎線で群馬県に入りますと、まず最初の駅が新町駅です。また、国道17号線を埼玉県から入ってきますと、群馬県とのちょうど県境の川、神流川というのですけれども、それを渡ると高崎市という表示の看板が出てきます。まさにこの新町地域、首都圏からの本市における南玄関口と言うことができると私は思います。この新町地域は、面積はわずか3.74平方キロメートルしかないのですけれども、そこに約１万3,000人近くの方が暮らす人口密集地で、合併以前から下水道とか都市ガスといったインフラの整備や街路の整備が進められておりまして、生活環境の整った、いわゆる都市型の住宅地を形成してまいりました。
本市の第５次総合計画においては、新町地域は生活都市ゾーンとして、新町駅を中心とした利便性の高いまちづくりを進めていくということを大きな目標に掲げていると思います。そこで、まず本市における新町地域の位置づけについて、特に新町駅の重要性をどのように認識していらっしゃるのか、そのあたりも含めて今後のまちづくりをいかに推進していくか、本市の考え方を確認させてください。
◎
都市整備部長（北島晃君） ２点目、新町駅を中心としたまちづくりについての御質問にお答えをいたします。
議員御質問のとおり、新町地域は第５次総合計画では生活都市ゾーンとして位置づけられております。また、都市計画マスタープランでは、地域のまちづくりの目標を新町駅を中心とした歩いて暮らせるコンパクトシティの実現としております。このように、新町地域は鉄道駅を中心としたコンパクトにまとまったまちで、本市が目指す駅を中心としたまちづくりの考え方と整合がとれたものとなっております。
御質問の新町駅の重要性をどのように認識をし、今後のまちづくりをいかに推進していくのかについてでございますけれども、新町駅は市内ＪＲ７駅の中で高崎駅に次ぐ乗降客数で、１日約7,400人おりまして、藤岡市や玉村町からの通勤通学者も多く利用しているものと思われ、首都圏への通勤通学など、本市の南玄関として重要な役割を担っているものと認識をしております。このようなことから、新町駅を中心としたまちづくりは、新町地域のみならず、高崎地域の東南部や周辺の藤岡市、玉村町、神流町、上野村等の広域的な地域にとっても重要な施策になるものと考えております。
◆26番（三島久美子君） ただいま部長から新町駅を中心としたまちづくりについて、その重要性を認識しているという心強い御答弁をいただきました。
そこで次に、現在進められている新町駅周辺バリアフリー計画についてお尋ねをしたいと思います。新町地域のほぼ中心にある新町駅は、先ほどの御答弁にもありましたように１日の乗降客が7,000人以上もいることから、バリアフリー法の対象駅となっておりまして、現在新町駅周辺バリアフリー基本構想に基づいて、新町全域のバリアフリー化が進められています。この新町駅周辺バリアフリー基本構想は、まさに新町駅を中心としたまちづくりの実現に大きな推進力となるものと私は確信をしておりますけれども、この計画の進捗状況は現在どのようになっているのか、また今後どのようなスケジュールで進めていくお考えか、お伺いいたします。
◎
都市整備部長（北島晃君） 再度の御質問にお答えをいたします。
本市では、高齢者や障害者にかかわらず、誰もが自立した豊かな生活を送ることができる社会の実現を目指し、全ての人に優しいまちづくりを進めておりまして、新町駅周辺地区のバリアフリー化を推進するため、平成23年３月に新町駅周辺地区バリアフリー基本構想を策定しております。このバリアフリー基本構想では、新町地域全域を対象に、多くの人が利用する新町支所や長寿センターなどの生活関連施設のほか、これらの施設を結ぶ市道や県道などの生活関連経路のバリアフリー化を推進するものでございます。
次に、現在の進捗状況でございますが、このバリアフリー基本構想に基づきまして、平成23年度に道路、公共交通、交通安全に関するバリアフリー化の対応策と、今後10年間の事業スケジュールとなります特定事業計画を策定しております。これら特定事業計画に基づきまして、バリアフリー化の目標年次であります平成32年度を目標として、健常者はもとより、障害者や高齢者など全ての人に優しいバリアフリー化された生活環境の確保を図ってまいりたいと考えております。
◆26番（三島久美子君） ぜひとも新町地域のバリアフリー化、実効性が高い計画を策定して、その実現に向けて鋭意努力をしていただきたい、そのように思います。
さて、新町駅を中心としたまちづくりを進めるに当たって、実はどうしても乗り越えなければならない高いハードルがあります。それは、南北の分断感の解消、南北が分断されているという、それを何とかしなければいけないということであります。というのは、新町地域のほぼ中央を先ほど申し上げたＪＲ高崎線と国道17号が余り離れない位置で東西に走っております。それによって新町地域全体が南北に、南と北に分断されたような状況になっておりまして、この分断感の解消というのが新町地域にとっては積年の課題となっていました。
この問題を解決するために浮上したのが、二十数年前だと思うのですけれども、新町駅付近の連続立体交差化事業というのがあります。これは、ＪＲ高崎線そのものを数キロメートルにわたって高架にしてしまおうという群馬県が主体の事業なのですけれども、この事業、二十数年前に話が持ち上がってはいるのですが、実は大変莫大な費用がかかる。今の試算では、約300億円ぐらいかかるのではないかと言われているのですけれども、そういったこともあって、現実にはなかなか進められていないというのが現状であります。しかし、その実現というのをただ手をこまねいて待っているだけでは、新町地域の南北の分断感は本当にいつまでもたっても解消できない。
そこで、私は今の現状で一体何ができるかということを考えてみました。今できることというのは、それは将来の連続立体交差化事業があったとしても、まず新町駅を橋上化、つまり駅舎を上に上げて、それに併設をして南北の自由通路を新しくつくるというものであります。現状の新町駅は、上りのホームと下りのホームを結ぶ跨線橋がありますけれども、そこにはエレベーターもなくて、利用者は大変不便な思いをしています。バリアフリーの観点からもこれは問題だなと思われます。また、南北を結ぶ自由通路もあるのですけれども、昭和60年につくられた非常に老朽化したもので、耐久性の問題とかエレベーターがないといったバリアフリー化の問題などが課題となっています。この新町駅の橋上駅化と、それに伴う南北の自由通路の整備によって、新町駅の北側と南側の地域の住民の方の往来を非常にスムーズにすることができまして、恐らく南北の分断感が多少なりともというか、かなり解消できるのではないか、きっと大きな効果が持てるのではないかと私は考えております。
また、ちょっと視点を変えますと、実は新町駅の北側地域というのは烏川、大きな川が走っておりまして、本市の洪水ハザードマップにおいて５メートル以上もの大規模な浸水が起こる可能性があるということで、駅の南北をつなぐこの自由通路というのは重要な避難経路にもなっております。防災面といった面でも非常に重要な施策だと私は考えます。しかし、連続立体交差化事業という大きな問題がありますので、さまざまな課題があるとは認識しておりますけれども、新町駅を中心としたまちづくりを進めるためには、どうしてもこの南北の分断感の解消というものも大きなテーマにしておかなければならない。先ほど申し上げたさまざまな事業を展開するのには、やはり本市が主体となってＪＲさんと協議を積極的に進めて、今できることは一体どんなことがあるのかということを真剣に検討するべきだと私は思っています。
そこで、南北の分断感の解消について、本市では今後どのように取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。
◎
都市整備部長（北島晃君） 再度の御質問にお答えをいたします。
新町地域は、ＪＲ高崎線と国道17号により南北に分断をされており、交通渋滞や地域の一体性、コミュニティの確保など地域の懸案事項となっております。これらの問題を解決するため、昭和58年の新町市街地整備基本計画において、連続立体交差構想の基本的な考え方と今後の対応策が示され、平成４年には周辺自治体と期成同盟会を設立し、国や県に対し陳情活動を行ってまいりました。連続立体交差事業については、事業主体の群馬県が平成19年度から国の補助を受け調査を実施しておりますが、現在鉄道の高架に伴う事業費の算定や費用対効果など、さまざまな角度から調査研究を行っているところでございます。議員御質問の新町駅の橋上駅化や南北自由通路の新設についてでございますが、新町駅は連続立体交差事業の可能性がございますので、先行して整備を済ますと手戻りが生じる可能性がありますので、本市といたしましては群馬県が行っている調査結果を待ちたいと考えております。
しかしながら、新町駅や南北跨線橋のバリアフリー化については、群馬県の調査結果と方針が決まるまで、暫定的に何らかの対応が可能かどうか、引き続き群馬県やＪＲなど関係機関と協議してまいりたいと考えております。
◆26番（三島久美子君） できることならば、この連続立体交差が早く実現すればいいのですけれども、なかなか現状では前に進まない状況もあります。実際にこの計画というのは、具体化したとしても優に10年はかかるという一大プロジェクトであると伺っています。先行きがちょっと見えない中で、今できることは何か、もちろん手戻りということも考えられますけれども、さまざまな関係機関と十分に協議を重ねながら、実効性の高い何かできる施策というものをきちっと見きわめていく、そのような作業を粘り強く続けていただきたいと思います。
さて、新町駅を中心としたまちづくりを推進するためには、駅周辺地区に私は公共施設や商業施設といった都市機能の集積をして、駅周辺の拠点性を高めることが非常に重要であると考えます。新町地域では、第５次総合計画にも明記されていますように、老朽化の激しい、ちょっと防災面でも問題があるかなと思われるような新町支所の建てかえ問題や、支所に隣接する保健センターのあり方、また新市基本計画の重点事業でもある住民体育館の建てかえ問題や児童館の整備といったさまざまな課題が山積しています。こうした公共施設を全てとは言いませんけれども、新町駅周辺に整備することができれば、市民の利便性が向上するだけではなくて、地域全体の活性化ができて、活性化にもつながって、さらに本市の南玄関口としてふさわしいまちづくりができるのではないかなと私は思っています。
そこで、最後の質問であります。新町駅周辺に公共施設などの都市機能を集積して、新町地域だけではなく、本市の東南部の拠点としての機能を高めるべきだと私は考えますが、新町駅周辺の開発について、本市の考え方をお伺いしておきます。
◎
都市整備部長（北島晃君） 再度の御質問にお答えいたします。
現在本市において推進しております高崎市第５次総合計画は、施策の一つといたしまして機能的で潤いのある都市空間の創出がございますが、その中に駅周辺のまちづくり計画策定事業を位置づけており、駅中心とした機能的なまちづくりを推進するため、駅周辺の低利用地の開発促進など、意欲的な都市空間の形成に向けた検討を行っております。
そのような中、新町地域といたしましては、新町支所の建てかえや住民体育館の改築、地域が鉄道や国道により南北に分断されている状況の解消、児童館の整備などさまざまな課題がございますので、既設の公共施設などの有効活用や新町駅付近の連続立体交差構想の推進等、質の高い生活文化都市としてのまちづくりを検討し、進めてまいりたいと思います。
◆26番（三島久美子君） 質の高い生活文化都市を構築してくださるというお話を伺いまして、非常に心強く思いました。駅を中心とした機能的なまちづくりをするためには、第５次総合計画でも駅周辺の低利用地、要は利用が低い土地を有効に活用して開発促進をする必要があるという市のほうの認識を示していただきました。ぜひともこれからさまざまな研究をして、積極的な施策を展開していただくようにここで強く要望をしておきます。
最後に、新町駅周辺の開発について、これは提案でございます。答弁は結構ですけれども、１つ提案をさせていただきたいと思います。新町地域は非常に狭い地域なので、なかなかいい土地が残っていないということで、私は駅の南側にある現在全く使われていない貨物用の線路の土地に注目をしています。ここは、今のＪＲ高崎線と平行した場所にあるところなのですけれども、この駅に隣接した非常に条件のいい土地で、この有効活用ができないものかと私は以前から訴えてまいりました。この貨物用の土地の活用については、もちろん市が勝手にどうこうするわけにもいきません。当然ＪＲさんを初めとしたさまざまな関係機関との協議が必要になってきますけれども、本市が新町駅周辺地区の開発を積極的に進めるのだと、そういった姿勢で臨んでいけば、この駅の隣接地への都市機能の集積といったことも決して夢物語ではないのではないかなと私は考えています。もちろん大きなハードルもありますけれども、新町駅を中心としたまちづくり、本市の南玄関口としての新町駅周辺地区が、これからさまざまな工夫によってより一層すばらしい地域になることを私は望んでおります。少し大胆な発想かもしれませんけれども、ぜひともこういったことも一つの検討材料の中に入れていただきまして、前向きに取り組んでいただくことを期待しまして、私の一般質問を終わります。
○副議長（後閑太一君） 26番 三島久美子議員の質問を終わります。
次に、11番 白石隆夫議員の発言を許します。
（11番 白石隆夫君登壇）
◆11番（白石隆夫君） 11番議員、白石隆夫です。通告に従い、一般質問をいたします。
質問内容は、中核市サミットを受けての災害から住民を守るための施策について及び市民ファンドについてです。本年11月１日、青森県青森市において中核市サミットが開催されました。中核市サミットは、平成８年、堺市において当時の中核市12市より始められたもので、本年は17回目となります。中核市も41にふえての開催となりました。高崎市は、中核市に移行した昨年より参加し、ことしは２回目の参加となります。中核市サミットは、参加した各中核市より市長または副市長が出席する会議であります。各都市の取り組みや課題についてそれぞれ率直に生の声で提示してくれるもので、都市間の施策の違いや状況の違い等も大変よく理解でき、参考になるものです。
今回のテーマとしては、市民とともにつくる中核市、地域主権改革をリードする中核市を目指してという内容で、各中核市の間で意見交換と報告が行われました。開催プログラムは、開会式後の基調講演が行われ、その後４つの分科会に分かれてそれぞれパネルディスカッションが行われました。高崎市からは木村副市長が出席し、第１分科会のパネリストとして参加いたしました。私も副議長とともに第１分科会に参加し、内容を聞かせていただきました。第１分科会は、災害から住民を守るための施策についてというテーマで、高崎市を含め９市のパネリストが出席し、青森県防災士会会長がコーディネーターを務め、パネルディスカッションの進行をいたしました。
今回の私の質問テーマは、この第１分科会のテーマそのものであります。第１分科会においては、東日本大震災を受け、中核市はもとより、自治体にはこれまでの想定をはるかに上回る防災対策の策定が求められております。また、内閣府公表による南海
トラフ巨大地震の被害規模想定の発表などを受け、住民を守るという観点から各都市の対応が示されました。具体的には、津波が予測される横須賀市などでは、公共施設全てに標高表示板を設置しました。その数2,000カ所だそうです。姫路市においては、まもりんピック姫路という防災運動会を実施しております。西宮市では、ヘリコプターを用いた孤立集落対策を行っているなど、各都市での特徴的な取り組みが報告されました。そして、参加した全市を通じて共通のキーワードとなるものは、自主防災組織及び情報の伝達でした。これらについて、まず質問をいたします。今議会の一般質問では同種の内容があり、重複する点もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
まず、自主防災組織についてですが、自主防災組織は自助、共助の基本として各都市で整備が進められております。参加した都市における組織率は、久留米市で75％、西宮市で90％、横須賀市では98％、姫路市では99％、東大阪市では100％と高い値となっております。また、船橋市では中学生に対する防災学習や地域防災リーダーの育成、また出前講座の実施などが行われております。高崎市においても、自主防災組織は災害から住民を守るための施策としてその基本と捉えているものと思いますが、現状の組織率、地域防災リーダーの育成などについてはどのような状況になっているかお知らせください。
◎総務部長（堀口則正君） 白石隆夫議員の１点目、災害から市民を守るための施策についての御質問にお答えいたします。
自主防災組織につきましては、地域コミュニティにおける救助活動の取り組みが阪神・淡路大震災を契機として注目され、自助、共助に基づき地域の防災力を向上させる自主防災組織の結成が全国的に拡大いたしました。本市における自主防災組織の設置状況につきましては、本年４月１日現在で194の組織が結成されておりまして、市内全世帯に対する組織を結成した町内会の世帯の割合で計算した組織率は約45％となっておるところでございます。昨年の東日本大震災発生以降、組織数は増加傾向にあり、昨年度は６団体の増加となっております。現在も区長さんなどから自主防災組織を設立したい旨の問い合わせが寄せられるなど、市民の皆様の関心も高まっていると考えているところでございます。
また、地域における防災リーダーの育成についてでございますが、自主防災組織や
地域住民が主体となって効率的な活動を維持するためには、十分な資質を持ち、リーダーシップを発揮できるリーダーの存在が不可欠であると考えており、自主防災組織の強化、育成の中で、啓発に努めてまいりたいと考えております。
◆11番（白石隆夫君） 答弁をいただきました。高崎市の自主防災組織は、先進市に比べると少し組織率が低いようですが、重要なのは内容であり、必要なとき十分に機能できるよう体制を整えていただきたいと思います。
中核市サミットにおいては、自主防災組織と同様、各都市間の共通のキーワードである情報の伝達について伺います。まず、高崎市の災害時の情報伝達についてはどのような体制になっているか、お知らせください。
◎総務部長（堀口則正君） 再度の御質問にお答えいたします。
災害が発生した際または発生するおそれがある際の市民の皆様への情報伝達は、本市の防災関連事務の中の重要なものの一つであり、そのため市ではさまざまな手段を活用し、市民の皆様へ正確かつ適切な情報伝達に努めておるところでございます。
本市では、災害時の情報伝達手段として、携帯電話等の情報端末を利用した安心ほっとメールや地域コミュニティＦＭ放送のラジオ高崎による情報伝達、各報道機関への情報提供、広報車による巡回広報等の手法で情報を伝達しており、また箕郷、新町、榛名、吉井の各地域では防災行政無線による情報伝達も行っておるところでございます。これに加え、本年９月からはツイッターとフェイスブックを本市の情報伝達手段に加え、災害時の情報伝達等の充実強化を図っておるところでございます。
また、災害時におけるラジオ高崎での情報発信につきましては、本市とラジオ高崎との間で災害時における放送要請に関する覚書を取り交わしており、本市は災害時における緊急放送をラジオ高崎に要請することができるとされております。緊急放送の内容といたしましては、避難勧告や避難指示の情報、地震情報、河川の氾濫情報、避難所開設情報、ライフライン情報などでありまして、災害が発生した際に適切な緊急放送ができるよう、ラジオ高崎との連携に努めてまいりたいと考えております。
◆11番（白石隆夫君） 答弁をいただきました。情報システムについては、緊急時や警戒時に正確で適切な情報の提供がなされるようよろしくお願いいたします。また、以前全国瞬時警報システム、Ｊアラートの通信訓練においては、システムがなかなかうまく機能しないということがありました。また、数日前ですけれども、市役所内で緊急放送がありましたが、手順を大分慌てている様子がうかがえました。平時における確認や訓練等十分にとっていただければと思います。また、特にＪアラートについては、現在北朝鮮のミサイル問題で、いつ作動するか緊張状態が続いているものと思いますが、よろしくお願いいたします。
中核市サミットでは、横須賀市より自動販売機メーカーとの提携の取り組みが報告されておりました。自動販売機は、大型の電池を備えているため、電源がとまっても１日程度は機能するそうです。また、通信機能があり、外部からの情報表示ができ、緊急時の情報提供装置となるそうです。このような情報伝達手段も今後検討していただきたいと思います。
中核市サミットの後で、高崎市・安中市消防組合議会の視察で、東大阪市の消防局高機能消防指令センターを見させていただきました。東大阪市は、中核市サミットにおいて自主防災組織の組織率100％であり、どのような都市であるかと興味がありましたので、ちょうどよい機会でした。東大阪市に行ってみますと、高崎市とは随分状況が異なることがわかりました。人口は、50万人と大変大きな都市ですが、面積は60平方キロメートルとかなりコンパクトで、ほとんど平たんな地形です。消防局の屋上にある40メートルほどのアンテナの部分にビデオカメラが設置されており、そのカメラで市内ほとんどを確認することができます。消防司令センターに電話が入ると、自動的にその方向にカメラが向き、大きくズームして、火災等の状況を確認できるシステムとなっております。
また、この消防指令センターには要援護者に対する災害時情報伝達システムが導入されております。本年８月１日より運用を始めたもので、東大阪市福祉部の災害時要援護者登録制度のデータを消防でも活用するというものでございます。このシステムは、消防局通信指令室のディスプレーに表示される火災等の災害現場の周辺地図に、危険物や建物情報、消火栓の場所などとともに、登録されている要援護者の住居に丸印が表示され、これをクリックすると、歩行困難であるとか、そういった身体情報や家族等の連絡先が確認できるというものになっており、素早い救助や捜索が可能となる最先端のシステムとなっております。災害時における支援者に対する対応は大変重要な課題です。高崎市における災害時要支援者に対する支援策についてお知らせください。
◎総務部長（堀口則正君） 再度の御質問にお答えいたします。
災害時要援護者の避難支援につきましては、本市における災害時要援護者の避難支援対策について、その基本的な考え方や進め方を明らかにした高崎市災害時要援護者支援プラン全体計画編が平成22年３月に策定されたところであり、現在は地域における要援護者避難支援プランについて検討を進めておるところでございます。この要援護者避難支援プランの作成を進めていくに当たっては、要援護者の個人情報の把握や地域への提供の方法、適切な利用のあり方などについてもあわせて考えていく必要があり、要援護者の情報を所管する福祉部と総務部が連携して作業を進めておるところでございます。
また、この事業につきましては、今回見直しを行った本市の地域防災計画の中でも重点的な施策と位置づけており、地域における助け合いや支え合いを基本とし、区長、自主防災組織、民生委員、住民の皆様の御協力を得て、今年度はモデル事業を実施しております。事業内容といたしましては、地区内にお住まいの住民の皆様に対し避難情報等を伝達する仕組みといたしまして、災害緊急連絡網を整備すること及び一人では避難が困難な要援護者を地域で支援し、避難、誘導などを行う仕組みとして、災害時要援護者支援プランを整備することでございます。各地区では、区長さんを初め、民生委員さんや地区の役員さんなどが中心となり主体的な活動を行っていただいておりまして、これまでの活動内容といたしましては、自主防災組織を主体として実施する手法や、地域で作成した防災マップを活用する方法など、それぞれの地域の特性を活かした活動を行っていただいております。
モデル事業実施後は、その成果を他の町内会が参考にできるようなマニュアルとしてまとめまして、来年度以降、準備の整った町内会から取り組みを進めていただき、段階的な推進を図ってまいりたいと考えております。
◆11番（白石隆夫君） 災害弱者に対する対応をぜひともよろしくお願いいたします。全国では、福祉部と消防局との間で要援護者の情報共有を行っている自治体が多くあります。現在全国で80％以上になっていると聞いております。正確な情報のもと、適切な対応をお願いしたいと思います。
中核市サミットにおいては、どの都市も東日本大震災を受けての防災対策を進めております。東日本大震災は、マグニチュード9.0という世界最大級の大地震でありました。その16年前に発生した阪神・淡路大震災は、マグニチュード7.3の直下型の大地震でした。この２つの大きな地震による被害の状況は、かなり差があるように思われます。阪神・淡路大震災では6,000人を超える方々が亡くなりましたが、多くは建物の倒壊により下敷きとなってしまったものでした。神戸市内のビルが倒れ、潰れる様子、木造住宅が軒並み潰れている様子、また高速道路が横倒しになった映像が心に焼きついております。
一方、東日本大震災における被害者は２万人近くおりますが、そのほとんどが津波によるものでした。地震による建物の倒壊等で直接の被害者は、計算の仕方にもよるようですが、100人程度と言われております。地震直後の映像を見る限りでも、倒壊した建物はそれほど確認できませんでした。高速道路や新幹線も極めて速く復旧することができました。
マグニチュード9.0、最大震度７の地震に見舞われたにもかかわらず直接の被害が少なかったことは、世界でも日本以外ではあり得ないことと思います。これは、阪神・淡路大震災以降16年間の間に、国や行政、国民による建物の耐震対応によるものと言えます。阪神・淡路大震災以降、公共の建築物や高速道路等のインフラは耐震化が順次進められてまいりました。また、一般住宅においても建てかえ等により現在の新耐震基準の建物となってきております。１年に２％程度が更新されると言われておりますので、阪神・淡路大震災の1995年のころは全体で32％程度でありましたが、16年経過した東日本大震災の2011年には60％以上が新耐震基準の住宅となっております。このことにより、直接の被害を軽減することができたものと思っております。つまり耐震補強、耐震改修を行えば、地震に対し確実に効果が期待できるということが言えると思います。地震から住民を守るために耐震化を推進することは極めて有効な手段であり、ぜひとも進めていただきたいと思います。まずは、高崎市の一般住宅の耐震状況についてお知らせください。
◎建設部長（植原佳彦君） 再度の御質問にお答えいたします。
高崎市では、建築物の地震に対する安全性の向上を推進していくことを目的といたしまして、平成18年度に高崎市木造住宅耐震診断事業、平成20年度からは高崎市木造住宅耐震改修補助事業を実施しております。その内容といたしましては、事前に行った耐震診断事業の結果をもとにいたしまして、耐震性の劣る建築物を一定の水準以上に向上させる工事につきまして補助を行うものでございます。また、本事業と住環境改善助成事業につきましては、補助の対処区分が重複しないように計画していただくことで併用が可能となります。今後も利用者の御意見などを参考に使いやすい制度を研究し、耐震化の促進を図ってまいりたいと考えております。
◆11番（白石隆夫君） 耐震化された住宅は地震により倒壊しても、全ての柱が折れて、屋根の部分がべったりと地面につくような壊れ方はしません。建物の一部は、セーフティーエリアとして確保でき、居住者の生命は守られる可能性が大きいものです。
現在群馬県議会では11月定例会が開催されております。ここで、大澤知事は木造住宅の耐震改修事業に対する補助制度を来年４月から設ける意向を明らかにしております。答弁の中で知事は、住宅の耐震化は県民の生命、財産を守るために重要だが進んでいない、予算編成の中でしっかりと検討していきたいと述べております。高崎市においても住宅の耐震化を推進していただきたいと思います。
中核市サミットにおいて、東大阪市では平成27年までに市内の公共建物の耐震化を100％完了するという計画で進めているという報告がありました。平成27年というのは、国が示した目安の期間のようで、各都市においても達成の時期として用いられる年度になっております。高崎市の公共建物、特に子どもたちの学習している小・中学校の耐震化はどの程度進められているでしょうか、よろしくお願いいたします。
◎教育部長（深澤啓二君） 再度の御質問にお答えいたします。
小・中学校の耐震化率の推移でございますが、平成22年４月１日現在が59.8％、平成23年４月１日が64.9％、本年４月１日現在が71.2％となっています。ここ数年は、毎年およそ20棟を建てかえと耐震補強工事により耐震化しております。この結果といたしまして、平成22年度が5.1％、平成23年度が6.3％の改善となっています。学校の耐震化は喫緊の課題ですので、今後も学校の安全安心のため、施設整備に向けて努力してまいりたいと考えております。
◆11番（白石隆夫君） 答弁をいただきました。小・中学校の耐震化については、１年に20棟にもなる建てかえや改修を行っているとのこと、率にして１年で５％から６％の改修を実現しております。現在70％以上改良ということで、平成27年までには90％以上が耐震化が進められることになるわけで、大変計画的に推進されていることがわかります。今後とも公共建物の耐震化を計画的、継続的に推進していただきたいと思います。以上で本年開催された中核市サミットに参加しての感想と、関連する内容の質問といたします。
最後に、サミットのパネラーとして参加していただきました木村副市長の所感を伺えればと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎副市長（木村正志君） 11月に青森で開催されました中核市の市長の会議、その中の災害から住民を守る施策ということで参加をさせていただきました。北は秋田市、関東へ行きまして船橋市、横須賀市、西のほうに参りまして、今話のありました東大阪市、西宮市、あとは姫路市、高知市と久留米市だったと思いますけれども、いろんな意見を交わしてまいりました。今言った都市は海岸に面したところ、また内陸にあるところ、また行政の区域も、高崎市も相当広くなりましたけれども、秋田市は高崎市の倍の900平方キロメートル、一番小さいのは、今話が出ましたけれども東大阪市は旧高崎市の半分ぐらいの区域、そこへ50万人、平らな土地に暮らしているわけです。
そうしたいろんな状況が違う中で、やはり今は津波、それとあとは台風、豪雨を中心とした洪水、その辺が中心になってきているかなというふうに思います。最近九州を中心にした西日本の豪雨ですとか東日本の大震災、これを見ますと、やはりこれまで想定をしていた災害、それ以上のものがいろいろ課題となっておりまして、その辺が新たな地方の防災対策の中心になっているかと思います。
そうした意味で、今防災対策は地方自治体の本当に大きな課題の一つになっているというふうに改めて認識をしたところでございます。もちろん市民の生命、財産を守るためのハードですとかライフラインの確保、直接的な救助ももちろんなのですけれども、議員のほうで指摘をしておりましたように、情報の伝達の方法、情報の共有ですか、それと住民組織、これがいかに活躍していただくかが地域の防災力の向上につながる、その辺を参加をさせていただいて、改めて強く思ったところでございます。この辺をまた改めて力を入れて、各地のいろんなやり方を勉強させていただきながら市の防災に努めていけたらというふうに改めて思ったところでございます。よろしくお願いいたします。
◆11番（白石隆夫君） 今後とも先進都市の事例を参考にして、高崎市政に反映していただきたいと思います。以上で中核市サミットに関する質問を終わります。
続いて、市民ファンドについて質問をいたします。現在社会のさまざまな分野で活動しているＮＰＯを初めとする市民活動団体の中で、今新しい動きが出ております。市民活動団体は、市民生活や社会生活の中で大変大きな役割をしているものの、活動費が足りないというのはどの団体も共通の悩みであります。一方、税制の改正等で公益団体への寄附は行いやすくなっておりますが、各市民団体は本来の活動に手いっぱいで、寄附を集めて回るまではとてもできないというのが現実かと思います。
そこで、間を取り持つ機関として市民ファンドを立ち上げ、企業や市民を初め広く寄附を集め、必要とされる市民団体に助成するという動きが全国で始まっております。国では1998年、特定非営利活動促進法、いわゆるＮＰＯ法を施行し、2010年には新しい公共という考え方を示し、市民を支える役割を官だけが担うのではなく、広く社会全体で応援しようという新しい価値観を提示しました。そして、2010年には市民公益税制改正により、世界でもトップクラフの寄附税制となっております。最大で５割近くの控除の導入や公益法人改革を行ってまいりました。そして、ことし４月１日より改正ＮＰＯ法が新たにスタートし、認定ＮＰＯ法人の要件緩和など制度改革や法的整備が年々進化してまいりました。この間、地域の課題解決に多くのＮＰＯ活動が活発化してきました。社会の関心が高まってきたのも、その活動が認められた結果と思います。
多くの団体が社会的課題の解決に重要な役割を果たしている反面、活動資金の確保には苦労している団体も多いのが実態であります。そこで、資金調達、ファンドレイジングといいますが、この仕組みづくりが求められております。また、市民社会の新しい価値を創造し、さまざまな社会課題を解決するために、市民が主体となって運営し、市民から寄附を集め、市民活動に助成を行う市民ファンドが全国各地に設定されるようになりました。現在は、全国で35の市民ファンドがあると聞いております。市民ファンドは、資金量は決して十分ではありませんが、市民みずからが大切に思う価値を守り、市民活動や市民運動を育み、新しい公共を創造する社会的な仕組みとして今後重要になってくるものと思います。この市民ファンドという新しい流れについて、認識を伺いたいと思います。
◎総務部長（堀口則正君） ２点目、市民ファンドについての御質問にお答えいたします。
近年では、市民ニーズが多様化していく中で、ＮＰＯ法人やボランティア団体などの市民力を行政に活かしていくことが今後ますます重要になっていくことは十分認識しておるところでもございます。本市におきましては、福祉や環境などの公共的な地域の課題を解決するために、ＮＰＯ法人やボランティア団体を初めとするさまざまな団体が活動を行っておりますが、多くの団体で活動資金の確保に苦労されております。
そこで、本市の今年度10月23日開催のＮＰＯ法人やボランティア団体を対象としたセミナーでは、資金調達、ファンドレイジングと助成金の基礎知識について講演を行い、活動資金の確保について学習いたしました。議員御指摘の市民ファンドにつきましては、市民の皆様からの寄附金を基金に積み立て、あらかじめ登録されたＮＰＯ法人の公益的活動への助成など、市民公益活動を行う団体の支援のために活用されるものでございます。今年度、県内のＮＰＯ法人が組織する群馬ＮＰＯ協議会が、群馬県の委託を受けて市民ファンド創設支援事業に取り組んでおります。去る11月３日には、市民活動センターソシアスにおいて市民ファンドの講演会が開催され、本市でも後援を行ったところでもございます。
近年では、地域の公共的な課題に関心を持つ市民や、そのような市民公益活動を支援したい、もっと活発に市民活動ができるような環境をつくりたいと考える人たちがふえております。本市でも、市民の皆様からの寄附金による高崎市こども基金を設置し、この基金を活用した高崎市こども基金助成事業を行っており、市民の自主的な子育て支援活動に対しましてその活動資金の一部を助成し、地域に根差した社会全体での子育てを期待して、応援を行っております。市民ファンドは、市民が主体となった、市民の皆様の気持ちを活かせる新しい基金として認識しております。創設に当たりましては、組織づくりなど、できる限り支援を行っていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆11番（白石隆夫君） 市民活動の新しい動き、市民ファンドについて、高崎市として大変理解をしていただき、また今後の組織づくり等支援を考えているとのこと、大変心強く思っております。現在群馬県内には市民ファンドはありません。群馬ＮＰＯ協議会等が創設の準備を進めております。ぜひとも支援と協力をいただければと思います。
日本では、寄附の文化というのがなかなか十分には育っていないのが現状かと思います。それに対し、寄附金税制優遇措置等、制度のほうが先に進んでおります。寄附を行うことが社会に貢献するだけでなく、その寄附をした本人のメリットにもなるという仕組みとなっております。今後市民ファンドが動き出し、社会貢献のあり方や寄附に対する考え方が変わってくることを期待いたします。また、さまざまな市民団体の中で、地域に根差したＮＰＯ活動や市民にしかできない活動といったものもあります。こういった活動に光を当て、支援していく体制ができればと思います。そして、意思ある寄附で社会が変わる、こういった動きが広がってくることになればと思います。新しい市民活動の動きが大きく社会を変えてくれることを期待いたしまして、以上で私の一般質問を終わりといたします。ありがとうございました。
○副議長（後閑太一君） 11番 白石隆夫議員の質問を終わります。
次に、１番 林 恒徳議員の発言を許します。
（１番 林 恒徳君登壇）
◆１番（林恒徳君） 議席１番 林 恒徳です。通告に基づき質問をさせていただきます。
まず本市の雨水対策について御質問させていただきます。ことしの５月、地元の方々に農業用水である小河原堰について教えていただく機会を得ました。自宅付近を流れている側溝、その水というのは小河原堰の水利組合のほうで管理している水の支流であると。また、普通の人は一般的な水路と農業用水路の区別がつかない。老朽化した水門などの管理も、60歳を過ぎた、我々にはちょっときついのだよねというような話をお伺いしました。私の住む日高地区というところ、どうも話によりますと日高という名前はなかなか水害には縁がない地域らしいのですけれども、子どものころも水路に水があふれているということもありましたし、最近ではトイレの水が逆流するだとか、そういうような話も聞くようになりました。昨今の短時間に降る激しい降雨に対して、市も対応には苦慮しているのではないかなと、そのように考えます。
また、先ほども申し上げましたとおり、水路といっても、市民から見ると用水路も排水路も同じように見えますし、また関越道の側道や町内にも比較的大きな水路があり、水門が設置されている箇所も見られます。平成23年の大雨、ちょうど９月定例会の前だったかと思います。ちょっと旧新高尾村地区と言わせていただきますけれども、市内でたしか12カ所床下浸水がありました。そのうち３カ所が旧新高尾村地区でした。排水路としての管理というのが、まずどこの部署でどのような形で行われているのか、さらに町内を流れる水路、これも老朽化が見られます。側溝の破損や劣化があり、速やかな工事の実施を行ってほしいという旨の地元要望もございます。排水路としての水路を改修する場合、どこの部署で、いつどのような工事を実施するのでしょうか、お尋ねします。
◎建設部長（植原佳彦君） 林 恒徳議員の本市の風水害対策についての御質問にお答えいたします。
御指摘のように、新高尾地区におきましては国道17号や関越自動車道の開通を初め、大規模な店舗の建設、水田の宅地化、こういったことによりまして、数十年前と比較をしまして降った雨が地面にしみ込まず道路等にあふれる、こういったことがふえていることも事実でございます。このような現象につきましては、高崎市内全域に見られまして、特に開発が急激に進む高崎地域郊外ですとか、
群馬地域、
箕郷地域の一部で発生している浸水被害も急激な宅地化が原因の一つになっていると思われます。
現在の高崎市での雨水対策といたしましては、下水道認可区域での雨水幹線の施工を初め、側溝や排水施設を整備する土木的な排水路整備を実施しているほか、用水を取水することを主な目的といたしました用水路の整備、あとは降雨による水路からの洪水を防止するための水門を整備したりする事業を行うことによりまして、浸水被害の軽減を図っているところでございます。また、降雨時における対策でございますけれども、各水利権者に用水の取水を控えていただくことですとか、あとは適切な水門の操作を初め、最近は電動化された水門もふえておりますので、そういったものの自動で水門を操作することで浸水被害の軽減に努めております。
次に、水路の日常的な管理でございますが、ほとんどの水路は建設部で管理を行っております。一部下水道事業で整備された雨水幹線は下水道局で管理を行い、また用水路として水利組合が施行した水路はその組合が管理を行っております。老朽化等に伴う更新や修繕につきましては、地区からの要望や破損状況等を総合的に判断をしまして、緊急性の高いところからそれぞれ管理を行っているところが工事を行っております。
◆１番（林恒徳君） 日ごろの維持管理や降水時の管理についてはわかりました。
次の質問ですが、日高地区は過去に下水道が入らない地区というお話を聞いたことがありますけれども、ここ数年下水道の布設工事のほうが入りまして、非常に快適な環境をもたらしていただいているようで、ありがとうございます。
さて、下水道汚水管の施工が進む新高尾地区ですけれども、市の雨水の排水対策がございましたらお聞かせください。
◎建設部長（植原佳彦君） 再度の御質問にお答えいたします。
新高尾地区におきましては、大規模な排水施設の計画は現在のところございません。しかしながら、染谷川を含む井野川流域の雨水対策に関しましては、県と協調いたしまして雨水の流出抑制を試みる対策の協議を開始したところでございます。また、既存施設の有効利用を図るべく、昼夜にかかわらず降雨時等には職員が現地に出向き、水路の水位や水門の開閉状況等を確認することによりまして、比較的負担のかかっていない排水施設を探し、あふれる危険の高い水路の水を負担の少ない水路へ導くことや、適切な水門の操作を行うことによりまして少しでも浸水被害の軽減を図る努力を行っておりますので、御理解よろしくお願いいたします。
◆１番（林恒徳君） 被害が出ないように、被害を何とか最小限に食いとどめるようにというような形で、市では降雨のたびに職員を現地に派遣する、そんな組織があるというお話を伺いました。この組織について詳しく教えていただければと思います。
◎建設部長（植原佳彦君） 再度の御質問にお答えいたします。
この組織でございますが、平成23年度に部局を超えた職員で構成をする浸水被害現地調査員、こういったものでございます。この班は、浸水報告の履歴がある地区に住む技術系の職員で編成されております。調査班は降雨があったとき、警報の発令、これの有無にかかわらず自宅から浸水箇所に直接出向きまして、浸水が発生する状況やその過程を技術的な見地で確認をして、報告を行っております。従来は、浸水した結果の対策として職員や土木業者にお願いをしまして、被害箇所に土のう等を配布するような対策を行ってまいりましたが、この班の目的は浸水が発生する前に現地に直行して、被害が発生する過程やその原因を調査することで、今後そういったことが起きないように経済的で速やかな被害の対策を検討するものでございます。
昨今のゲリラ豪雨は、警報が発令する前に強い降雨があることも多く、また高崎地域でも東西で全く降雨強度が異なることが頻繁に発生するため、浸水の履歴がある箇所の近くに住むみずから志願した職員に調査をお願いしております。このように、職員が激しい降雨の中、現地を確認し、対応策について知恵を出すことにより、先ほども申しましたけれども既存施設、比較的流れの少ない水路を有効活用したりですとか、使用しなくなった水路に設置してある角落とし、これは流下を阻害する施設でございますので、そういったものの撤去ですとか手動の水門を自動化すること、こういった対策を立案し、比較的安価で即効性のある工事、こういったことを行うことで被害の軽減を図ってまいっております。
◆１番（林恒徳君） 昨今の雨は、非常に短時間で強い降雨があり、それにより中小河川の増水や道路の冠水が発生しているという形で、ニュースなどでも報告されております。降雨から被害の発生までに余りにも短い時間では、この間の７月末の日曜日の雨がそんな形だったかなと思いますけれども、市民の避難が困難であるかとは思います。事実、今年度全国各地で観測されたゲリラ豪雨でも逃げおくれや情報伝達のおくれから、尊い命が失われているようなこともあるようです。建設部では、豪雨時に警戒発令にかかわらず、若い職員が直接現地に出向き、浸水被害の調査を行っている現地調査班、今御説明いただいた組織があるという話をお伺いしました。財政的に困窮する中で、職員みずからが汗をかき、浸水の原因究明や対策を図っているとのことで、大変ありがたいことだなというふうに思います。
しかしながら、職員がどんなに調査を行っても、実際の工事がなければ解決できないケースということもあると思います。市民の安全を図るべき工事予算の額ですけれども、雨水対策に係る建設関係の予算、これなかなか増額という話にはならないのかなというふうに思っています。ほかの建設事業も高崎市の発展には当然欠かせない話だと思いますけれども、市民の生命、財産、こういったものを守るためにも、この部分どのような形であるのか。長期的な展望も含めて、計画、予定、そういったところをお聞かせ願えればというふうに思います。よろしくお願いします。
◎建設部長（植原佳彦君） 再度の御質問にお答えいたします。
御指摘いただいたように、調査だけでは被害の軽減は図ることはできません。また、長期的な対策でございますが、東海地方や九州地方のように激しい浸水が頻繁に発生する地域においては、長期的な展望を持った計画書等の整備を行っている自治体もございます。高崎市の被害は、それらの都市に比べると比較的軽微と言えると思います。その要因といたしましては、高崎市の立地で、関東平野の北の端に位置をして、ある程度傾斜があるので降った雨が河川に入り込みやすい、そういったことも幸いしているようでございます。しかし、河川の河床と住宅地等の地盤に高低差の少ない地域ですとか、そういったところを初め、市内各所で水路から水があふれたりですとか、道路冠水、こういった報告があるのも事実でございます。将来的には、高崎市内を網羅する中長期的な雨水対策、こういった計画を整備し、それに基づきましてさまざまな対策を実施することも検討しなくてはならないと思っております。今後も浸水被害の軽減対策に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆１番（林恒徳君） 限られた予算の中で、なかなか計画的にやるというほどの被害ではないというところがポイントなのかなというふうに思っています。この間、トンネルの崩落事故がありましたけれども、そこまで大きな被害にはならないと思いますけれども、街中を走っていますさまざまな用水路について、かなり老朽化が進んでいるところはあるなというふうに感じているところはございます。
それでは、水路には農業用水路というのもあるわけですけれども、こちらのほうはどのような管理がされているのか。先日田園整備課、ちょうど夏場ですか、もう５時15分に近い時間に、今よりもうちょっと後だと思いますけれども、お伺いしたとき、ちょうど天候がすぐれなかったので、そのときの課長さん、係長さんが、きょうは残るのかなというような話をしておりました。建設部の職員の方もかなり汗を流しているようですけれども、農政部の職員との連携、工夫などがあればお聞かせ願えればと思います。
◎農政部長（小林敏雄君） 再度の御質問にお答えをいたします。
農業用水路は市で整備したものと、土地改良区や水利組合などの水利権者が整備したものがございます。その管理は、それぞれにおいて行っているところでございます。水路改修や補修につきましても、水利権者と協力しながら計画的に進めております。
集中豪雨などの農業用水路の管理ですが、農業用水は水門などにより河川などから取水しておりますので、各水利権者に用水への取水を控えていただくための水門等の開閉操作や、農政部で管理する水門については市内全域の水門の操作ができるように、職員による見回りや操作だけでなく、現場に速やかに行くことのできる現場近接の委託業者による水門操作を初め、重要な水門については自動化しまして、水路から流水があふれ出ることによる浸水被害の軽減に努めているところでございます。降雨時には、天候等の状況を把握して、課内の待機職員編成計画に基づきまして職員を配置するとともに、建設部と連絡を密にして情報の共有化を図り、管理部署に関係なく迅速に水路管理や水門操作などを行っております。
◆１番（林恒徳君） 水門管理の自動化と業者との連携、そして建設部との連携によるお話を伺うことができました。農業用水、これは水利組合などが設置している部分たくさんあると思いますけれども、産業用の水利権として必要なもの、そしてこの地域の農業にとって欠くことのできないものとして認識しております。一方で、水利組合の事務局をつかさどる方々、農業従事者の方の高齢化の話もありますけれども、当然この事務局をつかさどっていらっしゃる方々の高齢化、そして区長会の方々が事務局を担っているケース、そんなのもふえてきているように聞いております。そもそも農業用水の管理、水利組合のあり方について、どのように考えるべきなのかお伺いいたします。
◎農政部長（小林敏雄君） 再度の質問にお答えいたします。
農業用水は、産業用として河川などから必要量を取水している専用水路的なものでございます。受益者であります農家が土地改良区や水利組合などを組織して管理しているということと認識しております。農業用水路は、水害対策だけを考えますと、河川などからの取水の中止により雨水の排水能力が確保されますことと、水田に一時的に湛水することができます調整池機能があることによりまして、農業施設としての機能はあるものと考えているところでございます。そのためには、各水田に用水を引き込むための堰板の管理などきめ細かい管理がありませんと、十分に機能が発揮できないものとなります。
近年は、農地の減少などによりまして、その利用形態が農業用水だけでなく、環境排水や防火用水など多目的なものになっているのが現状でございます。その管理が地域全体で利用する水路として、区長会などで管理されているようでございます。いずれにいたしましても、地域の実情に合わせ、適正な管理が行われることが必要であると考えております。
◆１番（林恒徳君） 産業用のものであり、水害対策だけであれば、水路に水がなければいい、かなりな発言だと思いますけれども、ただそうすると田んぼに水を引くことができないために、さまざま努力をしていくと。その水路の管理というのが水利組合やその田んぼを使っている人たちの責任というような形になって、その活用方法によって非常に効果的な産業政策にもなるし、管理を怠れば住民に被害を及ぼす、そのような結果にもなるというような形だと思います。
それでは、台風などの被害を受けるように、台風などの場合には事前にある程度予測可能なケースというような形と、あと近年多発するゲリラ豪雨のような場合で、本市としてはどのような対策を総合的に講じようとしているのか。ハード面ではなくてソフト面について、この部分は今回、私27番目ですけれども、多くの議員さんたちが質問している内容にも重複する点あると思いますけれども、よろしくお願いいたします。
◎総務部長（堀口則正君） 再度の御質問にお答えいたします。
風水害における本市のソフト対策ですが、初めに予防面における風水害のソフト対策といたしまして、洪水ハザードマップの作成、配布、また広報高崎や防災出前講座等による意識啓発がございます。このうち洪水ハザードマップにつきましては、市民の皆様の日ごろからの災害対策に役立てていただくことを目的に作成したものでございまして、利根川、烏川、碓氷川、井野川、榛名白川、鏑川、神流川が氾濫した場合の浸水想定区域図に基づいて、本市に生じ得る浸水被害の危険性を示し、またその裏面には防災に関する知識や御家庭での備えなどについて記載してございます。平成22年３月には、高崎、倉渕、箕郷、群馬、新町、榛名地域の全世帯に、平成23年３月には吉井地域の全世帯に配布させていただいたところでございます。
また、広報高崎による防災の意識啓発といたしましては、本年度につきましては９月15日号におきまして地域力を活かした防災の取り組みについての防災特集を載せさせていただきました。さらに、防災出前講座につきましても、昨年の東日本大震災後は申請件数が増加しておりまして、地域からの要請に基づき、今年度はこれまでに20回以上開催させていただき、地域の皆様の防災意識の啓発に努めておるところでございます。
次に、災害発生時または発生するおそれがある際の応急対応面における風水害のソフト対策でございますが、これにつきましては市民の皆様への正確かつ適切な情報伝達がございます。本市が行っている災害時等の情報伝達手段といたしましては、安心ほっとメールやラジオ高崎、合併前から継承している防災行政無線、広報車による巡回広報、ツイッター、フェイスブックなどがございます。予防面、応急対応面の両面のソフト対策につきましては、市民の皆様の生命、身体をお守りする上で大変重要な災害対策事務の一つと捉えておりまして、今後につきましても対策の強化、拡充に継続的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（副議長議長席を退席、議長議長席に着席）
◆１番（林恒徳君） ソフト面の充実についてお話しいただけました。３月の定例会で我が会派の三島議員が正したように、内水ハザードマップなどの検討はできればいただきたいなと。確かに今回質問しながら、水路、農業用水、その他も含めまして、水路のその管理者がどう管理していくかによって内水というのは変わってくる部分があると思いますけれども、この部分、検討については要望とさせていただきます。
ソフト面についてわかりましたけれども、災害時、いざというときに、情報伝達の手段は高崎市の中にいる人、どのくらいの人をカバーできるのか、またそのあたりはどういうふうになっているのか、まず一つお伺いします。
もう一つ、また近年のゲリラ豪雨などでは、かなり局地的な被害、そうした形での取り扱いになっていますけれども、これらの警報発令などが必要になると感じているのですけれども、そのあたりは現在どのような形になっているのかお伺いいたします。
◎総務部長（堀口則正君） 再度の御質問にお答えいたします。
災害時等の情報伝達手段は、高崎市の人のいる場所全てをカバーしているのかとの御質問でございますが、本市の有する全ての情報伝達手段を活用いたしましても、人のいる場所全てにお伝えすることは不可能な状況でございます。また、カバーできている場所であっても、例えば大雨で防災無線の放送が聞き取れないなど、その時々の気象条件等でお伝えできない場合もございます。また、ゲリラ豪雨などの際の細かな地域に対しての情報伝達につきましても、事前の予測が困難で、なおかつ短時間で大量の雨量をもたらす豪雨に対しては、十分に時間的余裕を持った避難勧告等の発令が困難な場合もございます。
このように、市が発信する情報伝達にもおのずと限界があり、このことからも災害発生時等の安全の確保につきましては、市民の皆様一人一人の日ごろからの備えや、ラジオやテレビなどからの自発的な情報収集、適切な判断による避難行動、また地域における助け合い、支え合いなどが非常に重要になってくるものと考えております。
本市では、先ほども申し上げました洪水ハザードマップの配布、広報高崎や防災出前講座等により、市民の皆様への防災意識の啓発活動を実施しておるところであり、また今年度からは地域の防災力を高めるための取り組みといたしまして、町内会ごとの災害緊急連絡網のモデル事業などを実施しておるところでございます。今後につきましても、災害発生時等における情報伝達については、あらゆる手段を活用して正確な情報を迅速にお伝えするとともに、平常時の市民の皆様への防災意識の啓発活動につきましても継続的に推進してまいりたいと考えております。
◆１番（林恒徳君） 地道にやっていくしかないところがあるのと、本人自身がどういうふうにこの防災意識を高めていくのかというのが一つポイントになってくるのかなというふうに感じております。年間20回以上防災出前講座というようなお話をいただきましたけれども、ここの部分でお話をしながら、少しでも少しでも市民の方に浸透していっていただく。一方で、自主防災組織というのをどういうふうな形で実際普及率を高めていくのかというのが一つポイントになってくるかなというふうに感じております。防災ラジオの話も今回の一般質問の中に出ておりましたけれども、敬老祝金を出すのだったら、防災ラジオに切りかえてもいいのではないかというような意見を持たれていらっしゃる方もおりました。そういうようないろいろな考え方というのも今後検討していっていただければありがたいなというふうに思っています。
特に最後のところで、風の被害のことは余り触れさせていただけなかったのですけれども、竜巻の情報というのが最近安心ほっとメールで夏場になると入ってきます。これは、かなり局地的な情報で、気象庁のほうがしっかりと出すようになったのかなというふうに思っておりますけれども、台風みたいにある程度こう来るだろうなというのが予測できる場合と、突然来る場合と、やっぱり災害の場合どうしても対応しなくてはいけない、どういうふうに市民自身が意識して自分自身で防災というのを考えていかなくてはいけないか。啓発していくというところ、なかなかポイントになってくるのかなというふうに思います。市民の安全を守ること、これ自体が本市の発展にもつながるというふうに感じておりますので、今後も努力を惜しまず、経済的で効率的な、特に私が今回質問させていただきたかったのは雨水対策になります。地元でも結構いろいろな業者さんがいらっしゃいます。確かに老朽化した水路のところで、ここの部分ちょっと工事ができればというようなところがございますので、ぜひとも対策をお願いしたいと思います。
また、担当職員が結構頑張っているなというふうに感じております。できればこの担当職員の頑張りに報いるすべ、そういったところの検討をできればお願いしたいなというふうに思っております。今回の質問を通じて、職員の皆さん、勤務時間の内外にかかわらず災害を未然に防ぐために懸命の努力をしている。例えば水門など見に行くと、そういったところでかなり水位が増していれば、下手をすれば命を落とすという可能性だってないわけではないのです。そういうところで一人一人の職員が頑張りながら、できるだけ災害の状況を押さえているということになります。とりわけ水路管理では、建設部、農政部、そして下水道局、本来だったら縦割り行政の中で分かれていますというところが、連携しながら今回取り組んでいる。そのことについては、私も今回聞くまで、えっ、平成23年からできたの、というようなところがちょっとあったものですから、十分アピールしていっていただきたいというふうに思いますし、公務員に対して厳しい目が注がれていますが、知恵を出し合い、少ない財源の中で努力している職員に対して、その頑張りにぜひとも報いていただきたいと思います。中核市として、知恵を出しても報われないということがないように市長にお願いして、一般質問を終了します。
○議長（岩田寿君） １番 林 恒徳議員の質問を終わります。
以上で一般質問を終わります。
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△日程第２ 議案第１５９号 高崎市
職員退職手当に関する条例等の一部改正について
○議長（岩田寿君） 日程第２、議案第159号 高崎市
職員退職手当に関する条例等の一部改正についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
（総務部長 堀口則正君登壇）
◎総務部長（堀口則正君） ただいま議題となりました議案第159号につきまして提案理由の御説明を申し上げます。
１ページをごらんいただきたいと存じます。改正の理由といたしましては、職員の退職手当を改定するため改正しようとするものでございます。
初めに、国家公務員の退職手当の状況につきまして御説明申し上げます。国家公務員の退職手当につきましては、人事院が実施した民間企業における企業年金と退職金の実態調査により、国家公務員の退職給付水準が民間と比較して402万6,000円上回るという結果が報告されました。国におきましてはこの結果を踏まえ、官民の退職給付水準の均衡を図るための法案が国会に提出され、11月16日に法案が成立し、平成25年１月１日以降の退職手当の引き下げが決定されたところでございます。本市といたしましては、地方公務員法に定める給与決定の諸原則である情勢適応の原則及び均衡の原則に従い、官民の退職給付水準の均衡を図るため、国家公務員の改正内容に準じて退職手当の改定をしようとするものでございます。
具体的な改正内容といたしましては、退職手当の計算に係る調整率として、現在100分の104が適用となっておりますが、この調整率につきまして経過措置を設けて段階的に引き下げ、100分の87とすることによりまして官民の退職給付水準の均衡を図ろうとするものでございます。
改正内容につきまして御説明を申し上げますので、１枚おめくりいただきまして、２ページをごらんいただきたいと存じます。第１条は、高崎市
職員退職手当に関する条例の一部を改正するもので、昭和49年４月１日以降に採用された職員に適用される調整率を改正するものでございます。附則の第10項から第12項までの改正でございますが、勤続35年以下で退職する場合、勤続が20年未満で勧奨により退職する場合、勤続が36年以上42年以下で自己都合等により退職する場合の調整率をそれぞれ100分の87に改正しようとするものでございます。
第２条は、高崎市
職員退職手当に関する条例の一部を改正する条例（昭和49年高崎市条例第10号）の一部を改正するもので、昭和49年３月31日に在職していた職員に適用される調整率を第１条と同様にそれぞれ100分の87に改正しようとするものでございます。
第３条は、高崎市
職員退職手当に関する条例等の一部を改正する条例（平成15年高崎市条例第34号）の一部を改正するものでございます。改正内容といたしましては、定年、勧奨、自己都合等の退職事由別の支給率について、均衡を考慮して調整を図るために改正するものでございます。自己都合等の事由により退職した場合の支給率の上限に係る規定について、現在勤続44年を超える場合に上限が適用される規定となっておりますが、これを42年に改めるものでございます。
第４条は、高崎市
職員退職手当に関する条例の一部を改正する条例（平成18年高崎市条例第14号）の一部を改正するものでございます。附則の第２条を改正するものでございますが、この附則の第２条は条例の施行日の前日である平成18年３月31日現在の退職手当額の保障について規定したもので、施行日の前日に退職したものとして計算した退職手当額が改正後の条例の規定により計算した退職手当額よりも多い場合に、施行日の前日に退職したものとして計算した退職手当額を支給する規定となっております。この規定に基づいて計算される退職手当額につきましても、官民の均衡を図る観点から、調整率を乗じて減額することについて規定したものでございます。
次に、附則につきまして御説明申し上げます。附則の第１条は施行期日に関する規定で、平成25年１月１日からの施行とするものでございます。
１枚おめくりいただきまして、４ページをごらんいただきたいと存じます。附則の第２条から第４条までは調整率の経過措置に関する規定で、平成25年１月１日から同年９月30日までの間においては調整率を100分の98とし、平成25年10月１日から平成26年６月30日までの間においては調整率を100分の92とするものでございます。
以上まことに簡単ではございますが、議案第159号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（岩田寿君） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。ありませんか。────質疑を終結いたします。
本案は、総務教育常任委員会に付託いたします。
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△日程第３ 議案第１６０号 平成２４年度高崎市
一般会計補正予算（第７号）
○議長（岩田寿君） 日程第３、議案第160号 平成24年度高崎市
一般会計補正予算（第７号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
（財務部長 村上次男君登壇）
◎財務部長（村上次男君） ただいま議題となりました議案第160号 平成24年度高崎市
一般会計補正予算（第７号）につきまして提案理由の御説明を申し上げます。
今回の補正予算につきましては、議案第159号 高崎市
職員退職手当に関する条例等の一部改正に関連する人件費の補正でございます。
それでは、５ページをごらんください。第１条は、歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ9,061万7,000円を減額いたしまして、予算の総額を1,577億7,783万5,000円とするものでございます。補正予算の款項の区分、当該区分ごとの金額は、第１表、歳入歳出予算補正のとおりでございます。
それでは、歳入歳出補正予算の内容につきまして、事項別明細書により歳出から御説明申し上げますので、12ページをごらんください。３歳出でございます。２款１項総務管理費は、退職手当の計算に係る調整率の引き下げに伴い、
職員退職手当を8,791万9,000円減額するものでございます。10款１項教育総務費も同様の理由で、教員退職手当を269万8,000円減額するものでございます。
続きまして、歳入について御説明申し上げますので、１枚前に戻っていただきまして、10ページをごらんください。19款１項１目財政調整基金繰入金は、歳出の人件費に係る減額分を財政調整基金繰入金で調整するものでございます。
以上で議案第160号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（岩田寿君） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。ありませんか。────質疑を終結いたします。
本案は、総務教育常任委員会に付託いたします。
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△日程第４ 議案第１６１号 平成２４年度高崎市
水道事業会計補正予算（第２号）
○議長（岩田寿君） 日程第４、議案第161号 平成24年度高崎市
水道事業会計補正予算（第２号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
（水道局長 清塚隆弘君登壇）
◎水道局長（清塚隆弘君） ただいま議題となりました議案第161号 平成24年度高崎市
水道事業会計補正予算（第２号）につきまして提案理由の御説明を申し上げます。
17ページをごらんください。本案につきましても、ただいま提案理由の説明がありました議案第159号に関連する人件費の補正でございます。第２条におきまして、収益的支出の予定額を補正するもので、１款水道事業費用を942万1,000円減額し、予定額を65億4,001万9,000円とするものでございます。内容といたしましては、１項営業費用に計上されております退職給付金を減額するものでございます。第３条は、予算第７条に定めた経費のうち職員給与費の額を今般の補正に合わせて変更するものでございます。
以上議案第161号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願いいたします。
○議長（岩田寿君） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。ありませんか。────質疑を終結いたします。
本案は、建設水道常任委員会に付託いたします。
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△日程第５ 議案第１６２号 平成２４年度高崎市
公共下水道事業会計補正予算（第２号）
○議長（岩田寿君） 日程第５、議案第162号 平成24年度高崎市
公共下水道事業会計補正予算（第２号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
（
下水道局長 清水 豊君登壇）
◎
下水道局長（清水豊君） ただいま議題となりました議案第162号 平成24年度高崎市
公共下水道事業会計補正予算（第２号）につきまして提案理由の御説明を申し上げます。
27ページをごらんください。本案につきましては、先ほど提案理由の説明がありました議案第159号 高崎市
職員退職手当に関する条例等の一部改正についてに関連する人事費の補正でございます。まず、第２条におきましては収益的支出の予定額を補正するもので、第１款下水道事業費用を143万2,000円減額し、予定額を75億7,297万8,000円とするものでございます。内容といたしましては、第１項営業費用を143万2,000円減額するもので、退職給与金を補正するものでございます。第３条は、予算第８条に定めた経費のうち職員給与費の額を今般の補正に合わせて変更するものでございます。
29ページ以降につきましては、予算に関する説明書となっておりますが、ただいま御説明いたしました内容と重複いたしますので、説明は省略させていただきます。
以上まことに簡単ではございますが、議案第162号につきまして提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（岩田寿君） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。ありませんか。────質疑を終結いたします。
本案は、建設水道常任委員会に付託いたします。
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△休会の議決
○議長（岩田寿君） これにて本日の日程は全て終了いたしました。
この際、お諮りいたします。議案調査及び委員会の開催等のため、明日７日から13日までの７日間は本会議を休会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岩田寿君） 御異議なしと認めます。
よって、明日７日から13日までの７日間は本会議を休会することに決しました。
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△散会
○議長（岩田寿君） 次の本会議は14日定刻に開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ５時１８分散会...